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2022年4月16日 / お金・ローン
【一戸建て購入時のローン計画】ローンの種類や返済の流れ、目安となる額などを解説
新築一戸建てを購入する際、現金一括で支払うのではなく住宅ローンを利用するのが一般的です。
この記事では、これから住宅ローンを組もうと考えている人に向けて、ローンの種類や手続きの流れ、借入額を決める際の目安などをわかりやすく解説します。
住宅ローンを堅実かつ着実に返済するためには、事前の返済計画が大切です。
ぜひ参考にしてください。
目次
1.一戸建て購入で組む「住宅ローン」
住まいを購入する際や住まいの改築に際して、金融機関から資金を借り入れることがあります。
住宅ローンは、住居購入にあてる借り入れや、借り入れた資金を指す言葉です。
住居の購入や改築に必要な資金は多額になることが多く、住宅ローンの平均借入額は新築一戸建て注文住宅で3,004万円、新築一戸建て建売住宅で2,827万円となっています。
多額なローン返済を確実なものにするため、金融機関は事前に審査をおこないます。
金利が発生するため、住宅ローンを利用する際は関連する知識を身につけておきましょう。
2.住宅ローンには3種類ある
住宅ローンには、民間金融機関の住宅ローン、フラット35、財形住宅融資の3種類があります。
ここでは、住宅ローンの種類と違いを解説します。
民間金融機関の住宅ローン
民間金融機関には、3つの金利タイプのローンが用意されています。
利用者は、将来設計やライフスタイルなどに応じて、どの金利タイプがよいかを選択できます。
金利タイプを選択できること、金融機関に相談に応じてもらえることが、民間金融機関の住宅ローンを利用するメリットといえるでしょう。
金利タイプには以下の3つがあります。
全期間固定金利型ローン
全期間固定金利型ローンは、住宅ローンの返済開始から完済までの期間、金利が変動しないタイプです。
変動金利型ローン
変動金利型ローンは、半年ごとに金利が見直され、見直された金利によって返済計画が変化します。
固定金利選択型ローン
固定金利型選択ローンは、一定の期間ローン契約時の金利が固定されるタイプです。
フラット35
フラット35は、民間融資と公的融資のメリットをそれぞれいかした住宅ローンです。
住宅金融支援機構が、民間金融機関の融資する住宅ローンを買い取り、証券化して投資家に転売します。
フラット35は全期間金利が固定されており、繰り上げ返済手数料もかかりません。
預貯金に余裕があるときにまとめて返済する予定があるなら、大きなメリットでしょう。
現時点から金利が上がらないため、将来的な見通しも立てやすくなります。
財形住宅融資
財形住宅融資は、勤務先で1年以上にわたって財形貯蓄を続けており、残高が50万円以上ある人が利用できる融資制度です。
融資を受けられるのは、財形貯蓄の10倍まで（最高額は4,000万円）と定められており、借入時の金利は5年固定で1％と低金利です。
民間金融機関の住宅ローンと併用できるのも特徴で、民間金融機関からの借入金が少し不足している場合には大きな助けとなるでしょう。
3.一戸建て購入時に用意すべき金額
どの程度の額を借りればよいかわからないという人向けに、用意する頭金の目安と、ローンの借入額の目安を紹介します。
用意すべき頭金・借入すべき額は人それぞれで異なるため、参考までにご覧ください。
一戸建ての頭金の目安
住宅ローンの借入額を決める際は、現時点で用意できる頭金を差し引いたうえで、先々の返済が家計を圧迫しない額を検討しなければなりません。
頭金は、住宅購入時に現金で支払います。
頭金が少しでも多いほどローン返済が楽になりますが、貯金をすべて頭金に回すと、いざというときに必要な資金が手元にないというリスクがあります。
当面の生活費や生活予備費などを確保したうえで、充当できる頭金を割り出しましょう。
会社員の生活予備費の目安は一般に、生活費の3～6ヶ月分とされています。
自営業者の場合は、1年程度を目安にしてください。
一戸建ての住宅ローン借入額の目安
住宅ローンの借入額を決める際の基準は、自分が長年にわたって返済可能な額であるかどうかです。
一般的に、住宅ローンとして年間に返済できる安心ラインは、年収の25％以内だとされています。
たとえば、金利が1.5%の35年返済で、元利均等、ボーナス時加算なしの住宅ローンを考えている場合、住宅ローン借入額の目安は年収が500万円なら3,400万、年収600万円なら4,080万円、年収が700万円なら4,760万円となります。
年収から考えるのが難しい場合は、現在の家賃と同程度の返済額、または住宅購入に向けて貯蓄しているのと同程度の返済額で利用可能な借入を検討しましょう。
4.ローン申し込みから融資決定までのスケジュール
ここでは、住宅ローンの融資が決まるまでのスケジュールについて、ローン申込の手続きや審査、融資決定までの流れと日数の目安について解説します。
1.住宅ローンの仮審査の申し込み
住宅ローンの借入先や返済方法などが決まったら仮審査を申し込みます。
仮審査は申込者の返済能力をおおまかに確認するための簡易的な審査です。
昨今は金融機関の公式サイトから専用フォームで申し込むケースが多く、提出する情報なども自己申告です。
ただし、申込者の年収によっては源泉徴収票など収入を証明できる書類の提出を求められることもあります。
仮審査の審査結果は、遅くても1週間ほどで届きます。
公式フォームから申し込んだ場合は、メールなどで翌日に結果が届くこともあるでしょう。
2.住宅ローンの本審査の申し込み
住宅ローンの仮審査が通ったら、次は本審査に申し込みます。
本審査に提出する書類は多岐にわたり、借入する金融機関のほかに、住宅ローンの保証会社や団体信用生命保険などが物件の担保価値と申込者の健康状態をみて審査します。
本審査の結果は、2週間から1ヶ月程度を目安に連絡がありますが、提出すべき書類が多いため、不備がないよう準備する期間も計算に入れておくとよいでしょう。
準備する書類については下記の項目で紹介します。
本審査に通過した場合は、借入可能な金額と金利に加えて、返済シミュレーションなどが具体的に提示されます。
3.住宅ローンの契約締結
本審査に通ったら、住宅ローンを契約する金融機関の窓口に足を運び、契約を締結します。金融機関は、平日の昼間にしか対応しておらず、業務を休む必要もでてきます。
何度も足を運ばなくてすむように、必要な書類や実印、銀行印などを忘れないことが大切です。
4.住宅ローンの実行
契約締結後は、住宅ローンが契約通りに実行されます。
一般的なのは、物件の引き渡しと同時に住宅ローンが指定の口座に振り込まれる「同時決済」というかたちです。
引き渡しの日に住宅ローンが実行され、登記手続きなどもおこなわれます。
登記に関わる諸費用も一緒に支払う必要があるため、注意してください。
5.住宅ローンの本審査に必要な書類
住宅ローンの本審査でみられるのは、住宅購入に際して申し込んだ金額をしっかり返済できるかどうかです。
本審査で提出しなければならない書類によって、住宅ローン申込者の職業や年収、物件の担保価値などが調べられます。
源泉徴収票や給与明細書、住民税決定通知書、確定申告書B（副業などで年間20万円以上の所得がある場合）などの所得を公的に証明できるもの、物件の売買契約書や登記事項証明書、明細地図、建築確認通知書、土地図面などの不動産関連の書類が必要です。
また、本人確認ができる書類として、住民票や運転免許証、パスポート、健康保険証などが求められます。
不動産にかかわる書類については、その大半が不動産会社を通して入手できます。
健康保険証以外の本人確認書類については、いずれかひとつ準備できれば大丈夫です。
6.山口県なら比較的安く一戸建てを手に入れられる
2020年度の「フラット35利用者調査」によると、注文住宅建設費用の全国平均は3,533万円ですが、山口県では200万円ほど低い3,394万円です。
建売住宅の場合も同様に、全国平均より低く、住宅購入にかかる費用は全国平均より低い傾向があります。
住宅ローンの借入金は頭金を差し引いた額ですが、山口県では住宅購入にかかる費用が比較的低い分、借入金の額も抑えることができます。
7.まとめ
この記事では、新築一戸建てを購入する際に大半の人が利用する「住宅ローン」についてわかりやすく解説しました。
住宅ローンを借りる際は、ローンの種類やローンの選び方のほか、どう手続きを進めればよいかを把握しておくことが大切です。
また、事前の返済計画をしっかり立てておけば、住宅ローンを無理なく返済できます。
高品質な新築一戸建てを建てつつ、費用はできるだけ抑えたいとお考えの方は、タナカホームズにぜひご相談ください。
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会社名：田中建設株式会社
部署名：編集部
執筆者名：大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
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