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2022年10月

2022年10月30日 / お金・ローン

【2022年度】ZEH補助金の種類と申請の手順や注意点を解説

「ZEHでマイホームを建てると補助金が申請できる」ことが気になっている人も多いのではないでしょうか。いざ申請するにしても、補助金申請の方法や手順、準備すべき書類などを知っておく必要があります。この記事では、ZEHで申請できる補助金の種類や要件を解説します。補助金について正しく理解し、建築コストを節約するヒントにしてください。目次 1. ZEHとは 2. ZEHの種類 3. ZEHの補助金とは 4. 戸建住宅が申請できるZEH補助金の種類 5. ZEHの補助金申請に必要な条件 6. ZEH補助金を申請する手順 7. 2022年のZEH補助金申請スケジュール 8. ZEH補助金申請に必要な書類 9. 補助金が振り込まれるタイミング 10.中国地方・山口県でZEHを建てるならタナカホームズへ 11. まとめ 1.ZEHとは ZEHは「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略で、エネルギー収支が実質的にゼロ以下になる住宅を指します。 ZEHと認められるためには、断熱・省エネ・創エネの3つの基準を満たす必要があります。現在、省エネ住宅の普及は政府主導で推進されており、2030年までにZEHが標準化される見通しです。 2.ZEHの種類 ZEHは、その住宅が満たす要件によって4つの種類があります。 ZEH：戸建て住宅の基本となるZEH。 ZEH Oriented：主に都市部向けのZEH。十分な創エネができない場合に適用。 Nearly ZEH：ZEHにかなり近い基準を満たした場合に適用。 ZEH+：ZEHの最上位モデル。ZEH基準を満たし、さらに性能を向上させた住宅。 ZEHの種類によって、申請できる補助金も異なります。 3.ZEHの補助金とは新築住宅・建物のZEH化を促したい政府は、さまざまな補助金を用意し普及を目指しています。補助金を出してまで省エネ住宅であるZEHを普及させたい狙いは、世界的に進む「脱炭素」の動きです。住宅からは、地球温暖化の一因である二酸化炭素が相当量放出されているため、住宅の省エネ化が喫緊の課題とされています。 4.戸建住宅が申請できるZEH補助金の種類種類が多いZEH補助金のうち、「戸建住宅向け」「2022年度に実施された」という2つの条件を満たす補助金について解説します。 ZEH支援事業（ZEH向け）「ZEH支援事業（ZEH向け）」は、ZEHが対象の補助金です。 ZEH Oriented・Nearly ZEHも補助対象ですが、日射量や積雪量、寒冷地などの条件を満たす必要があります。補助金額は1戸あたり55万円で、定置型蓄電システム導入で最大20万円が上乗せされます。 ZEH支援事業（ZEH+向け）「ZEH支援事業」にはZEH+を対象としたものもあります。 ZEH対象の補助金との違いは、補助額と必要要件です。 ZEH+向けの支援事業補助額は、1戸あたり100万円です。ZEH基準を満たしつつ、「外皮性能の更なる強化」「高度エネルギーマネジメント」など、再生可能エネルギーの自家消費拡大措置の導入も求められます。次世代ZEH+実証事業（次世代ZEH+向け）「次世代ZEH+実証事業」はZEH+を対象とした補助金です。補助額は1戸あたり100万円で、ZEHを満たすこと、さらに「蓄電システム」「燃料電池」「太陽熱利用温水システム」など5条件のうち1つを導入する必要があります。追加で導入した設備によっては、補助金の上乗せが受けられる場合があります。次世代HEMS実証事業（ZEH+向け）「次世代HEMS実証事業」はZEH+向け補助金で、補助額は1戸あたり112万円です。ZEHを満たしつつ、「蓄電システム、またはV2H充電設備（充放電設備）の導入」「AI・IoTによる最適制御設備の導入」などが条件となります。次世代HEMS実証事業は補助対象件数の上限枠内で応募する事前割当方式となります。先進的再エネ熱等導入支援事業「先進的再エネ熱等導入支援事業」は、ZEH支援事業か次世代ZEH+実証事業の補助金交付を受けた住宅が対象の補助金です。地中熱ヒートポンプ・システムなどの設備導入に対する補助金で、補助額は設備によって異なります。 2021までは実施されましたが、2022年は廃止されています。今後、復活するかが注目される補助金です。 5.ZEHの補助金申請に必要な条件 ZEHの補助金を申請し、交付を受けるためは3つの条件を満たす必要があります。それぞれを詳しく解説します。 1.住宅がZEHで建てられていること補助金を申請する住宅が「省エネ・創エネ・断熱」の3要件を満たしていることが1つ目の条件です。 3要件を満たすためには、以下の設備が必要となります。省エネ：エネルギー効率の良い設備を導入していること創エネ：太陽光発電、蓄電池など、エネルギーを創り出す設備があること断熱：UA値（熱の逃げやすさ）が地域基準を満たすこと 2.ZEHビルダー・ZEHプランナーが関わっていること補助金の申請には、住宅の建築にZEHビルダーやZEHプランナーと呼ばれるZEHの専門家が関わっている必要もあります。 ZEHはZEHビルダー・ZEHプランナーがいる認定工務店しか建てられません。希望の工務店が認定を受けているか、確認しましょう。補助金の申請手順も複雑なため、プロのサポートを受けた方が安心です。 3.スケジュールに合わせて手続きすること ZEH補助金は、申請から完了まで各工程のスケジュールが細かく決まっています。スケジュールに合わせてそれぞれの手続きを完了させ、着工・工事代金の支払いと進めることが必要です。補助金のスケジュールは毎年変わるため、工務店やZEHビルダーやZEHプランナーに必ず相談しましょう。 6.ZEH補助金を申請する手順 ZEH補助金の申請手順は、以下の5つの順に行います。 ZEH認定ビルダーに相談住宅プランの決定補助金の申請着工補助金の受け取りこのうち、「補助金の申請から着工までの手続き」および「補助金の受け取り」手続きは、ZEHビルダー・ZEHプランナーが代行します。スケジュールに遅れず確実に進んでいるか、逐次チェックしましょう。 7.2022年のZEH補助金申請スケジュール 2022年度のZEH補助金は、1次～3次の3回に分けて行われました（ZEH支援事業の場合）。　　　公募　　　　　審査　　実績報告書提出 1次 5/6～6/18 　　～7/9 　　　　12/17 2次 7/5～8/20　　～9/10 　　　　1/28 3次 8/30～9/24 　～10/15 　　　　2/10 期限内に「完了実績報告書」を提出しなければ、補助金は受け取れません。また「次世代HEMS実証事業」以外は先着順のため、予算に達した時点で募集が締め切られます。 8.ZEH補助金申請に必要な書類 ZEH補助金の申請には、多くの書類が必要です。主なものは、次のとおりです。・交付申請書・誓約書・事業概要書・交付申請額算出表・配置図・設置図（ZEH+のみ）・本人確認書類条件によっては、追加の書類が必要となる場合もあります。書類の確認や補助金の申請は、ZEHビルダーやZEHプランナーが行うため、指示に従いましょう。 9.補助金が振り込まれるタイミング ZEH補助金の交付が決まると施主宛てに通知が来ます。ただし、すぐに振り込まれるわけではありません。一般的には、施工完了から2〜6か月後に振り込まれます。補助金が入金されるまでに必要な工事費用は、施主が立て替えます。 10.中国地方・山口県でZEHを建てるならタナカホームズへ中国地方・山口県でZEHを建てるなら、タナカホームズをご検討ください。タナカホームズは「高断熱×高遮熱×耐震性」を実現するツーバイシックス（2×6）工法で注文住宅を建設します。また、断熱材には「吹付断熱アクアフォーム」を採用、従来の断熱材より高い断熱性能を持った住宅を完成させます。また高い性能はそのままに、できるだけコストを抑えられる点もタナカホームズの強みです。「夏は涼しく、冬は暖かく」快適に暮らせる理想の家を実現するお手伝いをします。 11.まとめ ZEHは、政府が目標を持って普及を推進している省エネ住宅基準です。高い断熱性能と省エネ性能は、長く暮らすマイホームにこそ備えたい機能でしょう。 ZEHの専門家であるZEHビルダー／ZEHプランナーのサポートを受け、補助金を上手に活用し、高性能で快適な住まいを手に入れてください。中国地方・山口県で、高品質・高性能な住宅をローコストで提供するタナカホームズなら、理想の住宅が実現します。まずは会員登録して、お得な情報を集めてみてはいかがでしょうか。 <<ここでしか見られない限定情報公開中　無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年10月30日 / 性能

ZEH（ゼッチ）住宅は必要ない？後悔しないためのデメリットと対策を解説

ZEH住宅は、年間で消費する一次エネルギー量の収支がゼロ以下になることを目指す住まいです。多くのメリットを得られる一方、デメリットもあるため、「必要ないのでは？」と迷ってしまう人も多いかもしれません。この記事では、現在のZEH住宅を取り巻く実情や将来的な展望を紹介し、必要か否かを解説します。目次 1. ZEH住宅とは 2. ZEHの義務化が進められている 3. ZEH住宅のデメリット 4. ZEH住宅は必要ない？ 5. 後悔しないZEH住宅の建て方 6. 中国地方・山口県のZEH住宅情報 7. まとめ 1.ZEH住宅とはまずは、ZEH住宅の基礎知識を紹介します。目指すところや誕生の背景を知れば、求められる理由を理解しやすくなります。 ZEH住宅の基本 ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の頭文字を取った言葉です。通称で、ZEH（ゼッチ）と呼ばれています。断熱性能を高めて冷暖房の使用量を抑え、高効率な設備を導入して省エネと創エネを図ることによって、年間の一次エネルギー消費量をゼロ以下にすることを目指す住宅です。 ZEHができた理由 ZEH住宅は、SDGsや低炭素化・カーボンニュートラルといった、地球環境への負荷を抑えるための取り組みの1つとして誕生しました。暮らしを支える住宅分野で、エネルギー効率のよい家を増やすことは、環境負荷低減に貢献します。大地震なども経験し、省エネの大切さを痛感している日本政府は、省エネで災害にも対応可能な住まいとしてZEH住宅を推奨しています。 2.ZEHの義務化が進められている政府は、ZEHの義務化に向けて法整備を進めています。ここでは、義務化に向けての流れや時期を解説します。現在は省エネ基準が強化されているエネルギー消費量は、2011年までの20年間で約25%も増加しています。このような状態の改善に向けて、省エネ基準の段階的な強化が行われています。 2022年4月には断熱等性能等級5が、10月には6と7が新設されました。 2025年以降には、これまで最高とされてきた等級4は最低等級となってしまいます。将来はZEHが標準住宅となる 2025年以降には、「全新築建物に省エネ基準への適合を義務付ける」と発表されています。政府が目標に掲げる「2030年までに新築住宅全体の平均でZEHを実現すること」をクリアするための動きです。今後も省エネ基準の強化が推し進められ、将来的にはZEH住宅が標準住宅になることは予想に難くありません。 3.ZEH住宅のデメリット ZEH住宅には、デメリットも存在します。必要性を正しく判断するためにも、しっかりと把握しておきましょう。建築コストが高い ZEH住宅は、一般住宅よりも建築費用が100～300万ほど高くなるといわれています。断熱などのZEH基準をクリアするためには、住宅や設備の性能を高める必要があるためです。 ZEH住宅には必須とされる太陽光発電システム1つをとっても高額です。設備やプランのグレードが上がるほど、建築コストも上昇してしまうでしょう。メンテナンスコストの負担がかかる導入した省エネ機器を長く使うためには定期的なメンテナンスが欠かせません。その都度、費用も発生するうえ、性能が高い分、費用も高額になる傾向にあります。精密機器ということもあり、将来的には経年劣化による故障や交換も発生するでしょう。メーカーの保証期間が過ぎての修理や交換となると、多額の費用がかかるおそれもあります。売電価格が下降傾向にある太陽光発電で余った電力は、電力会社に売電可能です。 10年間は、売電開始年度の価格で買い取ってもらえます。ただし、売電価格は2021年度は19円、2022年度は17円と、近年は下降傾向にあります。今後も上昇する可能性は低いと予想されているため、以前のように売電によって収益を得ることは難しくなるかもしれません。参考：買取価格・期間等｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー間取りの制限がある ZEHで求められる断熱性を維持するために、間取りに制限がでることがあります。熱の出入りを抑えるためには、開口部を調整する必要があるためです。特に、窓に関しては、小さくしなければならなかったり、希望の位置や大きさ、数が確保できなかったりするケースも少なくありません。採光や屋内の解放感に影響するおそれもあります。 4.ZEH住宅は必要ない？デメリットもあるとはいえ、やはりZEH住宅は必要な存在です。その理由を、メリットを紹介しながら解説します。資産価値に期待できる ZEH導入の有無は、将来の家の資産価値に関わる事柄です。これまでの戸建て住宅の査定では、「築年数が古いものほど価値は低い」とされてきました。しかし、国は現在、築年数ではなく住宅の質の高さによる評価へと改定を進めています。 BELS（住宅性能評価・表示協会の認証制度）で高評価を得られるZEH住宅は、売却時にも高く評価されるでしょう。補助金を利用できる国は、ZEH住宅の普及を推進するための補助金事業を用意しています。補助金額は、ZEH支援事業で55万円、ZEH+支援事業では100万円です。蓄電池を導入した場合には、2万円／kWh （上限20万円かつ補助対象経費の1/3）が追加されます。初期費用がかかるZEH住宅において、補助金制度は心強い存在です。光熱費を削減できる高断熱で省エネなZEH住宅は、一般住宅よりもエネルギーを必要としません。さらに、創エネによってエネルギーをまかなえるうえ、余剰電力も売電可能です。光熱費を大幅に減らせるでしょう。消費エネルギーの削減は、地球環境の改善にもつながります。 ZEH住宅は、お財布にも地球環境にも優しい家だといえます。災害に強い災害による停電時でも、太陽光発電や蓄電池を活用して非常電力をまかなえるのも大きな魅力です。万が一災害に巻き込まれたとしても、いつも通りの生活を送れます。電気自動車の充電もできるため、自宅が使えない場合の生活拠点も確保可能です。 ZEH住宅は、自然災害の多い日本と非常に相性がよい家だといえるでしょう。健康によい高断熱のZEH住宅は、室温を一定に保ちやすい家です。温度変化による身体への負担も少なく、結露の発生も抑制できることから、健康の維持・改善にもつながるといわれています。近年では、身体の冷えやカビなどを原因とする気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、関節炎など15もの諸症状について、健康改善が見られることがあると報告されています。 5.後悔しないZEH住宅の建て方ここでは、ZEH住宅で見落としがちな点を紹介します。注意すべきことさえおさえれば、後悔のないZEH住宅が建てられます。気密性能にも着目する ZEHでは、断熱性についての基準はありますが、気密性に関する基準は定められていません。しかし、断熱性と気密性は相関関係にあります。併せて備わっていなければ、ZEH基準を満たしていても、省エネにならない可能性があります。光熱費ゼロ住宅にはならないことを理解する ZEH住宅は、「年間のエネルギー消費量がゼロ以下となること」を目指す家です。「光熱費がゼロになる住宅」ではありません。太陽光発電は、日射量の影響を強く受けるものです。夜間や雨天では発電できないため、その間に使う電力は、電力会社から購入します。創エネは、「日中の電力を発電によって実質的に帳消しにしている」と捉えてください。適正なコストバランスをとる住宅や設備の性能を追求すると、コストも跳ね上がります。「コスト上昇に見合った体感差が得られるか？」という点は、冷静に判断する必要があるでしょう。節約効果や費用対効果を計算・シミュレーションし、バランスをみながら検討してください。 6.中国地方・山口県のZEH住宅情報中国地方・山口県でZEH住宅を建てるなら、ぜひ、タナカホームズにお任せください。ローコスト企画住宅でもZEH基準をクリアする家を提供可能です。展開するプレミアムスタイル、オリジナルスタイルでは、ZEH基準の断熱性能が標準仕様で、なかでも、プレミアムスタイルは、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021で優秀賞を獲得しています。 7.まとめ ZEH住宅は、年間のデメリットもあるため、「必要でない」という人もいるでしょう。しかし、昨今世界的に進められている地球環境への負荷を抑えるための取り組みのひとつとして、非常に有効な手段です。省エネで災害対応が可能なことからも、日本政府も積極的に推進しています。中国地方・山口県でZEH住宅を検討中なら、ローコストなのに高品質高性能な家づくりにこだわるタナカホームズにご相談ください。お財布にも環境にも優しいマイホイホームをお好みのスタイルで実現可能です。タナカホームズの住宅展示場にて、ぜひご確認ください。 <<来場予約はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年10月30日 / お金・ローン

ZEH住宅の固定資産税は減税される？減税措置や補助金制度について解説

「ZEH住宅に関する税金は、一般住宅とはどう異なるの？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。この記事では、ZEH住宅の購入・リフォームに係る税金について、固定資産税・所得税・登録免許税など詳しく解説します。減税制度だけでなく補助金制度についても解説しているため、ZEH住宅の購入やリフォームを検討中の人はぜひ参考にしてください。目次 1. ZEH住宅とは 2. ZEH住宅のメリット 3. ZEH住宅に関する減税制度 4. ZEH住宅に関する補助金制度 5. 中国地方・山口県のZEH住宅支援事業 6. まとめ 1.ZEH住宅とは ZEH住宅とは、住宅性能を向上させることで、年間の消費エネルギーが差し引きゼロ以下になることを目指したエコ住宅のことです。 ZEH住宅として認められるためには、高効率の冷暖房や給湯システムなどの「省エネ設備」と、高性能な断熱材を使用した「断熱性能」、太陽光発電をはじめとした「創エネ設備」の3つの要素が求められます。 2.ZEH住宅のメリットここからは、ZEH住宅で暮らすメリットを解説します。光熱費を抑えられる ZEH住宅は一般的な住宅と比べて断熱性能が高く、高効率の冷暖房設備が導入されています。そのため、冷暖房の使用時間や回数を大幅に減らすことが可能です。また、太陽光発電設備で電力を創出できるため、光熱費の削減を実現できます。停電中も電力を使用できる太陽光発電設備による自家発電が可能となるため、蓄電池を設置すれば非常時でも電力を利用できます。たとえば、停電中の場合でも冷蔵庫やトイレ、お風呂などを使用できるため、災害時の備えにもなるでしょう。ヒートショックを防げるヒートショックとは、お風呂場と廊下など、室内の温度差により、血圧が急激に変化することです。血圧が急激に上下することで血管がダメージを受け、心筋梗塞や脳卒中といった重篤な症状を引き起こします。 ZEH住宅は室内の温度を一定に保ちやすいため、こうしたヒートショックのリスクを軽減できます。減税措置や補助金を受けられる現在日本では、国がZEH住宅を推奨しているため、さまざまな減税措置や補助金制度が用意されています。ただし、補助金は申請したからといって必ず受け取れるわけではないため、注意が必要です。 3.ZEH住宅に関する減税制度 ZEH住宅には、さまざまな減税制度が適用されます。しかし、制度を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があるため、詳しくは官公庁の公式ページを参照してください。また、以下で紹介するような軽減措置を受けるためには、ZEH住宅としてだけではなく、長期優良住宅や低酸素住宅の認定が必要なケースもあります。 ZEH住宅はもともと高性能なエコ住宅なので、長期優良住宅や低酸素住宅の認定を同時に受ける場合も少なくありません。各種認定については、依頼する住宅メーカーへご相談ください。なお、以降で紹介する各種制度の情報は、令和4年9月時点のものです。固定資産税の減額措置期間の延長新築住宅の購入に際し、固定資産税が2分の1に減額される措置です。一般住宅は減税措置期間が3年間なのに対し、長期優良住宅は5年間に延長されます。なお、この優遇措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。・床面積が50㎡以上280㎡以下・長期優良住宅の認定通知書を取得している省エネ改修に係る固定資産税の減額措置固定資産税は、土地や家屋などの「固定資産」に対して課せられる税金です。既存住宅に一定の省エネリフォームを施した場合、工事完了年の翌年度分の“家屋にかかる”固定資産税が減額されます。適用期限は令和6年3月31日までです。なお、この減額措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。・平成26年4月1日以前から存在する家屋であること・省エネ改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること・店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること・省エネ改修後の断熱改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること・省エネ改修工事の合計額が合計60万円を超えていること・令和6年3月31日までに工事を完了すること省エネ改修に係る所得税（投資型）の軽減措置所得税は、年間の所得に対して課せられる税金です。既存住宅に一定の省エネリフォームを施した場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。適用期限は令和5年12月31日までです。なお、この軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。・その者が所有しかつ主として居住の用に供する家屋であること・工事完了から6か月以内に居住の用に供すること・床面積が登記簿表示上で50㎡以上であること・店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること・合計所得金額が3,000万円以下であること投資型減税長期優良住宅は、住宅ローンを組まない場合も減税制度を利用できます。なお、住宅ローンを組んだ場合は、「住宅ローン減税」と「投資型減税」のうち、どちらか一方を選択可能です。投資型減税の控除対象限度額や控除期間などは、以下のとおりです。控除対象限度額　控除期間　控除率　最大控除額 650万円　　　　　1年間　　10% 　　65万円登録免許税の軽減措置登録免許税とは、不動産登記の手続きに係る税金のことです。不動産登記は、不動産の購入や相続の際に、所有者を公的に明らかにするために行われます。登録免許税には、もともと軽減措置が実施されていますが、長期優良住宅や低酸素住宅ではさらなる軽減措置を受けられます。たとえば、所有権の保存登記に係る税率は、以下のとおりです。本来の税率　一般住宅　長期優良住宅・低酸素住宅　0.4% 　　　0.15% 　　　　　0.1% 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置住宅の新築・取得・増築・改築などにかかる費用について、父母や祖父母などの直系尊属から資金援助を受けた場合、一定の金額に関しては贈与税が非課税となります。一般住宅の場合は500万円まで非課税ですが、「質の高い住宅」の場合は1,000万円までが非課税です。「質の高い住宅」と認められるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。・断熱性能等4以上もしくは一次エネルギー消費量等級4以上・耐震等級2以上もしくは免震建築物・高齢者等配慮対策等級3以上なお、適用期限は令和5年12月31日までです。 4.ZEH住宅に関する補助金制度 ZEH住宅には、減税制度だけでなくさまざまな補助金制度が用意されています。こどもみらい住宅支援事業子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とした事業です。「こどもみらい住宅事業者」と契約し、高い省エネ性能等を有する新築住宅・新築分譲住宅の購入、またはリフォームをする場合に、住宅の省エネ性能等に応じた金額が補助されます。なお、補助金額は、住宅性能や工事内容によって異なります。地域型住宅グリーン化事業優れた省エネ性能や耐久性を持つ木造住宅の整備や三世代同居への対応などに対して、補助金を支給する事業です。補助金の支給を受けるためには、この事業に参加する施工業者へ依頼する必要があります。 ZEH支援事業 ZEH住宅やZEH＋住宅を新たに建築・購入する個人や、販売者となる法人が対象の事業です。補助額はZEH住宅の場合で1戸あたり55万円、ZEH＋住宅の場合で1戸あたり100万円です。次世代ZEH+（注文住宅）実証事業 ZEH＋住宅を新たに建築する個人を対象とした事業です。 ZEH＋住宅の要件を満たしたうえで、蓄電システムや太陽熱利用温水システムなどの設備のうち1つを導入する必要があります。補助額は1戸あたり100万円です。次世代HEMS実証事業 ZEH＋住宅を新たに建築する個人を対象とした事業です。 ZEH＋住宅の要件を満たしたうえで、蓄電システムとV2H充電設備のいずれか1つを導入し、AI・IoT技術などにより太陽光発電システムを最大限活用する仕組みを備える必要があります。補助額は1戸あたり112万円です。超高層ZEH-M実証事業新築マンションを開発する事業者を対象とした事業です。住宅用途部分が21層以上のZEHマンションに対して、補助対象経費の2分の1以内が補助されます。補助の上限額は年間3億円、1事業あたり10億円までです。中高層ZEH-M支援事業新築マンションを開発する事業者を対象とした事業です。住宅用途部分が4～20層のZEHマンションに対して、補助対象経費の3分の1以内が補助されます。補助の上限額は年間3億円、1事業あたり8億円までです。低層ZEH-M促進事業新築マンションを開発する事業者を対象とした事業です。住宅用途部分が1～3層のZEHマンションに対して、1戸あたり40万円が補助されます。補助の上限額は年間3億円、1事業あたり6億円までです。 5.中国地方・山口県のZEH住宅支援事業山口県では国の支援事業とは別に、「山口県ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援補助金」という独自の補助制度を設けています。補助額は定額20万円で、対象となるのは山口県産の省・創・蓄エネ関連設備を導入した新築または新築建売住宅のみです。また、住宅完成後は内覧会を開催する必要があります。 6.まとめ ZEH住宅には「固定資産税の減額措置期間の延長」や「省エネ改修に係る固定資産税の減額措置」など、さまざま減税措置が適用されます。また、補助金制度も多数用意されており、上手に活用すれば住宅取得にかかる費用を大きく軽減できるでしょう。ただし、ZEH住宅や長期優良住宅などの減税措置・補助金制度は複雑な内容も多いため、経験豊富な住宅メーカーへ相談することをおすすめします。中国地方・山口県でZEH住宅の購入を検討中の方は、ぜひタナカホームズまでご相談ください。ローコストかつ高品質・高性能な住宅を数多く手掛けてきたタナカホームズなら、各種エコ住宅の要件を満たした理想の住まいを実現できます。 <<ここでしか見られない限定情報公開中　無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年10月17日 / 性能

ZEHを簡単にわかりやすく解説｜メリット・デメリット、注目の理由とは

マイホームの新築を考えてリサーチを進めていると、ZEHという言葉を見かけることも多いでしょう。今回は、「ZEHについて興味はあるものの、何から調べればよいのかわからない」と困っている人のために、ZEHとはなにかをわかりやすく解説します。メリットやデメリットも理解したうえで導入を検討してみてください。目次 1. 簡単にわかるZEHとは 2. なぜ今「ZEH」が注目されているのか？ 3. ZEH住宅に必要な3つの定義 4. ZEHのメリットとは？ 5. ZEHのデメリットとは？ 6. 条件別のZEH基準とは？ 7. ZEHの種類 8. 中国地方・山口県のZEH住宅 9. まとめ 1.簡単にわかるZEHとは ZEHは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の頭文字を取ったもので、「ゼッチ」と読みます。断熱性能の向上と高効率な省エネ設備の導入によって消費エネルギーを抑えつつ、自らもエネルギーを創出することで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロもしくはプラスにすることを目指す住宅を指す言葉です。太陽光パネルなどによる自家発電で再生可能エネルギーを創り出す点が大きな特徴で、従来の省エネ住宅の考え方に、消費エネルギーの100％をまかなおうという新しい概念が追加されています。 2.なぜ今「ZEH」が注目されているのか？地球温暖化対策のひとつとして、「消費エネルギーを抑えて快適に過ごせる家を普及させることで、社会全体のエネルギー使用量を減らそう」というアイデアが生まれました。日本政府も、「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」と目標を掲げ、ZEH住宅の新築・購入に対する補助金も展開しながら普及を推進しています。環境保全につながったり、補助金が使えたりとメリットが多いZEH住宅は、これからの住まいのスタンダードとして注目されています。 3.ZEH住宅に必要な3つの定義 ZEH住宅では、「省エネ」「創エネ」「断熱」の3点からの取り組みが必要です。それぞれ詳しく解説します。エネルギー消費を減らす「省エネ」 ZEH住宅では、高性能な省エネ設備を導入して一次消費エネルギーを効率よく使う必要があります。主に、空調、照明、給湯、換気の4つの機器での取り組みで、基準一次エネルギー消費量から20%以上を削減しなければなりません。具体的には、気密性の高い窓サッシやドア、熱効率の高い給湯システムなどの導入があげられます。エネルギーを創り出す「創エネ」創エネとは、文字どおりエネルギーを創り出すことです。 ZEHでは、エネルギー消費量を抑えるだけでなく、家庭で使用するだけの電力を創出することで、電気を自給自足する家を目指します。再生可能エネルギーの導入は、必須です。代表格は太陽光発電システムで、家庭の年間消費エネルギーを補える創出力が求められます。家の性能を高める「断熱」 ZEH住宅では、基準値以上に断熱性や気密性を向上させることで、冷暖房をなるべく使わなくても快適に過ごせる屋内環境を実現します。隙間がなく、保温力が高い家は、例えるなら魔法瓶のような住まいということです。夏は涼しく冬は暖かい、家中どこにいても温度差があまりない、といった快適な生活を送れます。 4.ZEHのメリットとは？環境保全の観点から政府も推奨するZEH住宅は、住む人にとってもメリットの多い家です。主なものを確認しておきましょう。光熱費の削減断熱性が高く、優れた省エネ設備を備えるZEH住宅では、エネルギー消費量自体が大きく抑えられます。並行して、創エネで電力を自家消費できるうえ、使い切れなかった分は売却することも可能です。省エネと売電利益によって、光熱費の大幅な削減が見込めます。健康・快適に過ごせる ZEH住宅は、室内の温度を逃がしにくい家です。断熱性能が高いと、室内の体感温度は約4℃も違うといわれています。また、室内温度を均一に保てるという特徴もあるため、冬の温度差によるヒートショックの発生リスクも軽減できます。不動産の資産価値が高まる ZEH住宅は、高性能住宅として高く評価されている家です。そのため、売却時にも高く売れると予想されます。マンションでも同様の傾向がみられるため、ZEHの導入は不動産の物件価値上昇に直結していると考えられるでしょう。高額な補助金が受けられる 2022年現在、国が展開するZEH支援事業の補助金額は、ZEH住宅で1戸あたり55万円、ZEH＋住宅では1戸あたり100万円です。住宅ローン控除や自治体の独自財源で展開されるZEH補助金とも併用可能で、上手に活用すれば高額な補助を受けられます。（ZEH＋については後述します） ZEH補助金をもらうための条件 ZEH補助金の対象となるのは、ZEHビルダー・ZEHプランナーに登録されている建築会社が建てた、ZEHの建物条件を満たす住宅のみです。また、補助金は公募方式で、申請や代金支払い完了の期間が定められています。スケジュールが合致することも重要な条件です。次世代HEMS実証事業 ZEH＋とNearly ZEH＋の場合、蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）のいずれかを導入すると補助金が追加されます。加えて、燃料電池や太陽熱利用温水システムを導入することも可能です。また、太陽光発電システムによるエネルギーの自家消費量拡大を目的としたAIやIoT技術による最適制御を備えていなければなりません。 Nearly ZEH＋については後述します。災害に強い ZEHに欠かせない太陽光発電システムは、災害など突然の停電にも対応可能です。蓄電池を併用すれば、非常用電力を確保できます。自分の家族だけでなく、近隣の人にも利用してもらえば、シェルターのような存在になるでしょう。 5.ZEHのデメリットとは？多くの魅力があるZEH住宅ですが、いくつかのデメリットもあります。把握したうえで導入を検討しましょう。建築コストが上がる基準を満たすために最新設備や太陽光発電システムを導入しなければならないZEH住宅では、建築費用が上がってしまうのが難点です。一般住宅に比べて初期費用に200～300万円程度の追加コストがかかるといわれています。定期的なメンテナンスが必要一般住宅よりも高性能な設備を備えるZEH住宅では、定期的なメンテナンスが欠かせませんが、その分、手間や費用が発生します。リフォーム時にも、再設置や取り替えの費用が高い可能性があることを念頭においておきましょう。間取りに制限がある ZEH住宅は、自由な間取りが組みづらいといわれています。家の断熱性や気密性を確保しようとすると、壁一面の広い窓や開口部が大きなドアの設置は難しいのです。住宅性能を重視する分、設計に制限がかかってしまいます。 6.条件別のZEH基準とは？地域によっては、一般的なZEH基準が実現できないケースがあります。ここでは、地域的なハンディを埋めるための緩和策を紹介します。 Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）日照の量や時間が足りないために、太陽光による発電があまり期待できない環境向けのZEH基準です。寒冷地や低日射地域、多雪地帯などの地域に限って適用されます。 ZEH住宅同様の省エネ性能と断熱性は必要ですが、創エネ量は緩和されています。再生可能エネルギーの創出で消費エネルギーの75％以上まかなえることが条件です。 ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）太陽光パネルが設置できない環境向けのZEH基準です。都市部狭小地の2階建て以上および多雪地域に限って、太陽光発電を設置しない、または十分な発電量をまかなえるだけの設置ができない場合も、ZEH住宅として認められます。一次エネルギー消費量の20％以上削減が条件で、再生可能エネルギー発電設備の導入は求められません。 7.ZEHの種類 ZEHの性能は、日々向上しています。ここでは、進化に合わせて追加されたさまざまなZEHの種類を紹介します。 ZEH+（ゼッチプラス） ZEH+は、ZEHより高い省エネ、創エネ性能を実現する住宅です。 ZEH基準に加え、次の2つ以上を導入して再生可能エネルギーの自家消費を拡大します。・外皮性能のさらなる強化・HEMS（ヘムス）導入による高度エネルギーマネジメント・電気自動車（PHV車を含む）の充電設備または充放電設備断熱・気密性能の一層の向上や太陽光発電システム・電気自動車の高度活用　によって、よりハイレベルなZEH住宅を目指すものです。次世代ZEH+（ジセダイゼッチプラス）次世代ZEH+は、ZEH+をさらに発展させた住宅です。再生可能エネルギーの自家消費をより強化し、CO2排出量の抑制も目指します。 ZEH＋の基準に加えて、蓄電システム、燃料電池、V2H充電設備（充放電設備）、太陽熱利用温水システムのいずれか1つ以上を導入することで、自家消費エネルギーの拡大とさらなる省エネ化を図ります。それぞれの設備について細かい要件がありますので、導入の際にはしっかりと確認してください。 ZEH-M（ゼッチマンション） ZEH-Mとは、ZEH基準を満たしたマンションのことです。補助金事業も展開されてはいますが、マンションを建てた事業者が対象で、購入する人向けではありません。住宅用途部分が21層以上の超高層ZEH-M、6～20層の高層ZEH-M、1～5層の低中層ZEH-Mに分けられます。いずれの場合にも戸建てと同じレベルの基準が求められるため、購入に対する補助金はなくとも、光熱費の削減や資産価値上昇といったメリットは得られます。 8.中国地方・山口県のZEH住宅省エネ基準は、地域の気候に合わせて8つの段階に分けられています。また、ZEH要件のなかでも特に注目される強化外皮基準はUA値（外皮平均熱貫流率）という指標で表され、こちらも地域区分ごとに推奨される値が定められています。山口県は、5地域～7地域に分類され、求められるUA値は0.6以下です。山口県は、独自でZEH補助金も展開しています。県産省・創・畜エネ関連設備を導入することと、内覧会（完成見学会）を開催することが条件です。 9.まとめ省エネ・創エネ・断熱性によって年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロもしくはプラスにすることを目指すZEH住宅は、今後、住まいのスタンダートになると考えられている家です。初期費用やメンテナンスのコストはかかりますが、光熱費が抑えられたり、補助金が活用できたりするため、長い目で費用対効果を考える必要があります。中国地方・山口県でZEHの導入を検討中なら、タナカホームズにご相談ください。ローコストなのに高品質高性能な家づくりにこだわるタナカホームズであれば、ZEH住宅の基準を達成する快適な家が手に入ります。 <<ここでしか見られない限定情報公開中　無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年10月17日 / お金・ローン

ZEHマンションの基準やメリット・デメリット、補助金についても解説

「ZEHマンション」は、近年注目されている省エネマンションの一種であり、今後認知度や需要がますます高まっていくと予想されています。この記事では、ZEHマンションが気になる人へ向けて、ZEHマンションの条件や種類、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。ZEHマンションについて深く理解し、今後のマンション購入やマンション経営に役立ててください。目次 1. ZEHマンションとは 2. ZEHマンションの種類と条件 3. ZEHマンションのメリット 4. ZEHマンションのデメリット 5. ZEHマンションの補助金 6. ZEHマンションの注意点 7. 中国地方・山口県のZEH事情 8. まとめ 1.ZEHマンションとは ZEH（ゼッチ）とは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称です。年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下になることを目指した住宅のことで、環境問題への関心が高まるとともに需要を増しています。なかでも近年注目を集める「ZEHマンション」は、高性能のエネルギー設備が導入され、ZEH基準に適合した省エネマンションです。 ZEHマンションに必要な3つの条件 ZEHマンションとして認められるためには、「断熱性能」「省エネ設備」「創エネ設備」の3つの条件が必要です。断熱性能屋根や外壁などに高性能な断熱材を使用したり、窓の断熱性を高めることで、外気の影響を受けにくくします。省エネ設備高効率の冷暖房設備や給湯システムなどの省エネ設備を導入し、消費エネルギーを最小限に抑えます。創エネ設備太陽光発電をはじめとした、再生可能エネルギーの発電設備を導入し、エネルギーを創り出します。 2.ZEHマンションの種類と条件 ZEHマンションにはいくつかの種類があり、それぞれ満たすべき条件が異なります。 ZEH-M 最も一般的なZEHマンションです。地上1～3階建てのマンションが目指すべきZEH基準を満たす必要があります。地域ごとの気候風土に合わせて設定された外皮基準を満たしたうえで、基準値からのエネルギー削減率が、再生可能エネルギーを含む場合は100％以上、含まない場合は20%以上となるマンションのことです。 Nearly ZEH-M 地上1～3階建てのマンションが目指すべきZEH基準を満たしたマンションです。地域の外皮基準を満たすなど、基本的な要件はZEH-Mと似ています。ただし、基準値からのエネルギー削減率に関しては、再生可能エネルギーを含む場合は75%以上、含まない場合は20%以上で認められます。 ZEH-M Ready 地上4、5階建てのマンションが目指すべきZEH基準を満たしたマンションです。地域の外皮基準を満たしたうえで、基準値からのエネルギー削減率が、再生エネルギーを含む場合は50%以上、含まない場合は20%以上を目指します。 ZEH-M Oriented 地上6階建て以上のマンションが目指すべきZEH基準を満たしたマンションです。地域ごとの外皮基準を満たしたうえで、基準値からのエネルギー削減率が、再生可能エネルギーを含まず20%以上である必要があります。なお、再生可能エネルギーに関する規定は設けられていません。 3.ZEHマンションのメリットここからは、ZEHマンションのメリットについて解説します。 1年中快適に過ごせる ZEHマンションは一般的なマンションと比べ、高い断熱性と気密性を持ちます。そのため夏は涼しく、冬は暖かく、1年中快適に過ごすことができるでしょう。また、室内での熱中症や、急激な温度差によるヒートショックのリスクを下げることもできます。小さな子どもや、お年寄りがいるご家庭も安心して暮らせるマンションです。光熱費を抑えられる ZEHマンションは断熱性が高く、エアコン効率がよいため、一般的なマンションと比べて冷暖房費がかかりません。また、太陽光発電をはじめとする創エネ設備も導入されているため、光熱費を抑えたい人に最適です。マンションの資産価値が向上する ZEHマンションは購入者にとってのメリットが多く、今後ますます注目度が高まると予想されることから、資産価値の向上が期待できます。そのため、将来的にマンションを手放すことになっても、高額で売却できる可能性があります。売電収入を得られる可能性がある余った電気を電力会社へ売却することで、売電収入を得られる可能性もあります。ただし、余剰電力の扱いはマンションごとに異なるので、大家さんや管理会社へ事前に確認しましょう。税金の優遇措置を受けられるマンション購入時に住宅ローンを組む場合、一定の要件を満たすと住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を利用できます。とくにZEHマンションは、一般的なマンションと比べて控除対象限度額が1,500万円程度高く、より大きな優遇措置を受けられます。 4.ZEHマンションのデメリット ZEHマンションにはさまざまなメリットがありますが、実はいくつかのデメリットもあります。物件価格が高くなりやすい ZEHマンションは、省エネ設備や太陽光パネルなどの高性能な設備を導入する必要があり、一般的なマンションと比べて建築費用が高くなりがちです。そのため、物件価格も高額になる傾向があります。屋根や間取りが制限される可能性がある各種省エネ設備や創エネ設備を取り付けるために、屋根や間取りが制限される可能性があります。たとえば太陽光パネルを取り付けるには「片流れの切妻屋根」が適しているとされています。マンションの外観や間取りにこだわりたい人は、少し不満を感じてしまう場合もあるでしょう。発電量が天候に左右される太陽光発電の発電量は、日射量に大きく左右されます。そのため、天候によっては十分な発電量が得られないこともあるでしょう。とくに、日照時間の短い冬や、梅雨時には注意が必要です。 5.ZEHマンションの補助金 ZEHマンションに関しては、新築住宅を開発する事業者向けの補助金制度が設けられています。それぞれの内容を以下で詳しく解説します。 ※補助事業の内容は、2022年時点のものです。低層ZEH-M促進事業住宅用途部分が1～3階の低層ZEHマンションを対象とした補助事業です。補助金は1戸あたり40万円で、上限は年間3億円、1つの事業あたり6億円までです。中高層ZEH-M支援事業住宅用途部分が4～20階の中層ZEHマンションを対象とした補助事業です。補助金は補助対象経費の3分の1以内で、上限は年間3億円、1つの事業あたり8億円までです。超高層ZEH-M実証事業住宅用途部分が21階以上の高層ZEHマンションを対象とした補助事業です。補助金は補助対象経費の2分の1以内で、上限は年間3億円、1つの事業あたり10億円までです。 6.ZEHマンションの注意点 ZEHマンションを開発・経営する場合は、以下の3点に注意しましょう。建築コストと収益のシミュレーションが必須 ZEHマンションを建築するには、一般的なマンションと比べて大幅なコストがかかります。建築費が高額になりやすいため、コストと収益が見合うかどうかのシミュレーションが不可欠です。ただし、ZEHマンションは家賃収入だけでなく、余った電気を売却した売電収入を得られる可能性もあります。デベロッパーが限定される ZEHマンション向けの補助金を利用するためには、ZEHビルダーやZEHプランナー、ZEHデベロッパーとして認定された業者に開発を依頼する必要があります。認定業者の数は年々増えているものの、現状では集合住宅に対応可能なメーカーはまだまだ少なめです。補助金は早めの準備が肝心 ZEH補助金は抽選制のため、申請したからといって必ず受け取れるとは限りません。また、補助金の公募期間にはあまり余裕がないため、早めの準備が肝心です。 7.中国地方・山口県のZEH事情山口県では、国が実施する補助事業とは別に、「山口県ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援補助金」という独自の制度を設けています。ただし、この制度は新築または新築建売住宅が対象であり、山口県産の省・創・畜エネ関連設備を導入するなど、いくつかの条件があります。また、当選した場合は、当選日から起算して30日以内の交付申請が必要です。 8.まとめ ZEHマンションとは、一定のZEH基準を満たした集合住宅のことです。 ZEHマンションには「季節を問わず快適に過ごせる」「光熱費を抑えられる」などさまざまなメリットがあり、資産価値の向上も期待できます。ただし、ZEHマンション向けの補助金を利用するためには、経験豊富なZEHビルダーやZEHプランナーへの依頼が必要です。ZEHマンションの開発・経営を検討中の人は、ぜひタナカホームズまでご相談ください。ローコストかつ高品質・高性能な住宅を数多く手掛けてきたタナカホームズが、ZEH住宅や補助金についてわかりやすくご案内いたします。 <<ここでしか見られない限定情報公開中　無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年10月17日 / お金・ローン

ZEHはリフォームでもできるのか？要件や補助金、メリットを解説

中古住宅を購入したものの、「やはり最新の暖かい家に住みたい」という悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。新築ではなく、リフォームで高断熱の家にできるのか知りたいという場合もあるかもしれません。この記事では、省エネ住宅の代表仕様である「ZEH」の特徴やメリット、補助金について解説します。リフォームでZEH住宅にする際のヒントにしてください。目次 1.ZEHとは 2.建築済みの住宅もZEHにリフォーム可能 3.ZEHと認定される3つの要件 4.ZEH住宅のメリット 5. ZEHへのリフォームで利用できる補助金の種類 6. ZEHの補助金を受ける方法 7. 中国地方・山口県でZEH住宅を建てるならタナカホームズへ 8. まとめ 1.ZEHとは ZEHの正式名称は「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」で、エネルギー収支が実質的にゼロ以下になる住宅を指します。エネルギー収支をゼロ以下にするために、ZEHは次の3つの条件を満たす必要があります。高断熱（断熱性能の高い窓や外壁を使用）省エネ（電力消費量が少ない家電や設備を使用）創エネ（太陽光発電を搭載） ZEHは政府が目標を掲げて普及を進めている、次世代の住宅仕様でもあります。 2.建築済みの住宅もZEHにリフォーム可能中古住宅の断熱性能や省エネ性能を高めるリフォームをし、ZEHにすることもできます。 ZEHリフォームの注意点を解説します。 ZEHへのリフォームには補助金が出る ZEHは政府が普及を後押ししていることもあり、さまざまな補助金が用意されています。リフォームでZEHにする場合も補助金を利用可能です。詳しくは後述する「補助金の種類」をご覧ください。また、自治体によっては、独自の優遇制度を設けている場合もあります。たとえば大阪府には、太陽光発電設備導入などに利用できる低金利融資制度があります。 ZEHへのリフォームはZEHの専門家に依頼する ZEHの補助金を利用するには、ZEHの専門家である「ZEHビルダー」や「ZEHプランナー」に設計を依頼する必要があります。住宅の断熱性能や省エネ・創エネ設備がZEHの要件を確実に満たす必要があるためです。工務店によってはZEH施工に対応していない場合もあるため、事前に問い合わせておきましょう。 3.ZEHと認定される3つの要件補助金を受けるにはリフォームした住宅がZEH要件を満たさなければなりません。 3つのZEH要件を解説します。 1.基準を満たす断熱性能（外皮性能）を持つこと ZEHは、UA値（熱の逃げやすさ）で示される断熱基準をクリアしなければなりません。 ZEHのUA値は全国8区分ごとに設定されており、法律の省エネ基準より高い基準となっています。地域　　　　　省エネ基準　　　ZEH基準 1 （旭川）　　0.46　　　　　　0.4 2 （札幌）　　0.46　　　　　　0.4 3 （盛岡）　　0.56　　　　　　0.5 4 （仙台）　　0.75　　　　　　0.6 5 （つくば）　0.87　　　　　　0.6 6 （東京）　　0.87　　　　　　0.6 7 （鹿児島）　0.87　　　　　　0.6 8 （那覇）　　-　　　　　　　　- ※ 都市名は地域の代表例　※ UA値が小さいほど高断熱 ZEH基準を満たすには、高断熱素材で屋根や壁、窓をつくる必要があります。 2.省エネ・創エネ設備を持つこと ZEH住宅には、省エネ・創エネそれぞれの設備が必要です。住宅のエネルギー消費をできるだけ抑えるためです。省エネでは、冷暖房・換気・給湯・照明などが消費する一次エネルギー量が、一般住宅の基準より20％以上削減できなければなりません。創エネとは、住宅がエネルギーを創り出せる設備を持つことを指し、太陽光発電が用いられます。また「HEMS（ヘムス）」と呼ばれるエネルギー管理システムの導入も推奨されています。 3.住宅のエネルギー収支がゼロになること高断熱と省エネ、創エネの3要素により、年間のエネルギー収支がゼロ以下になる試算ができることも必要です。「年間のエネルギー収支がゼロ」とは、住宅で1年間に消費した一次エネルギー量の合計と、住宅で創り出したエネルギー量とを差し引くとゼロになるという意味です。一次エネルギーとは、石油、石炭、天然ガスなどのエネルギー源をいいます。エネルギー収支がゼロは、「光熱費がゼロになる」という意味ではないため注意しましょう。 4.ZEH住宅のメリット ZEH基準を満たした住宅には、一般の住宅にはないメリットがあります。 4つの観点から、ZEH住宅のメリットを解説します。光熱費が削減できる高い断熱性能と省エネ設備を搭載したZEH住宅は、一般住宅より冷暖房の使用頻度が減ります。また、太陽光発電により電力の購入量も抑えられます。その結果、光熱費が削減できる点が、ZEH住宅の最大のメリットです。停電しても電力がまかなえる ZEH住宅には創エネ設備があります。災害などで停電になっても電力を確保できる点は、安心感につなががるでしょう。ただし、太陽光発電のみ搭載の住宅では、創エネができるのは日中だけです。夜間、あるいは悪天候時は発電できません。日差しのない時間に電力を確保するためには、蓄電池の併用が必要です。健康的な暮らしができる住宅全体が高断熱素材で覆われるZEH住宅は、室内の温度差が少ない点も特徴です。冬のトイレやバスルームも冷えすぎず、ヒートショックを予防できます。夏の屋内熱中症対策にも有効です。また住宅の気密性も高く、カビや結露が発生しにくいといわれます。ご家族にアレルギーや喘息の人がいても健康で安心して暮らせます。住宅の資産価値が上がる ZEHはこれから順次義務化される省エネ基準を満たしているため、一般の住宅より資産価値が高まると期待できます。 ZEHの資産価値は、耐震性能が義務化されたときを考えると理解しやすいでしょう。耐震基準が改定されたとき、旧耐震基準の住宅は価値が下がりました。 ZEHでも同じことが起きると考えられます。 5.ZEHへのリフォームで利用できる補助金の種類既存住宅をZEHにリフォームする場合、主に3つの補助金が利用できます。それぞれの要件を解説します。 ZEH支援事業（ZEHが対象） ZEH支援事業は、もっともシンプルな補助金です。 ZEH要件を満たし、ZEHビルダーやZEHプランナーが関与していれば、誰でも申請できます。ただし、募集は毎年先着方式で行われています。申請が上限額に達した時点で募集が締め切られるため、事前に確認しておきましょう。補助金額は、1戸当たり55万円です。蓄電池の導入も補助金対象となります。 kWh（キロワットアワー）あたり2万円で、補助対象経費の1/3もしくは20万円の低い金額が加算されます。 ZEH支援事業（ZEH+が対象） ZEH支援事業はZEH要件に加え、25％以上の一次エネルギー消費量削減が可能な住宅が申請できる補助金です。また、以下3要件のうち2つを満たす必要もあります。外皮性能のさらなる強化高度エネルギーマネジメント電気自動車（PHV車を含む）を活用した充電設備又は充放電設備補助金額は1戸当たり最大100万円です。「直交集成板を使う」などの建築素材要件を満たすと、さらに最大90万円が加算されます。次世代HEMS実証事業次世代HEMS実証事業は、ZEH+要件に加え、「蓄電システム、V2H充電設備（充放電設備）のいずれかを導入していること」が条件となる補助金です。また、燃料電池や太陽熱利用温水システムの設備を導入した住宅でも申請可能です。HEMSなどのエネルギー管理制御装置も設置する必要があります。補助金額は1戸当たり112万円で、V2H充電設備などを導入すると最大75万円の追加補助が受けられます。 6.ZEHの補助金を受ける方法住宅をZEHにリフォームし補助金を受けるためには、次の2つの要件が欠かせません。 ZEH要件を満たす住宅であることスケジュールに沿って申請、着工、工事代金の支払いが行われていること ZEH要件を満たす住宅を立てるには、専門家であるZEHビルダーやZEHプランナーが携わる必要があります。また補助金スケジュールは年度ごとに異なり、準備する書類も膨大です。確実に補助金を受けるためにも、ZEHのリフォームは専門家に相談しましょう。 7.中国地方・山口県でZEH住宅を建てるならタナカホームズへタナカホームズは、「夏涼しく・冬暖かい」住宅を低コストで建てられる工務店です。高断熱はもちろん、熱を遮る力や耐震性にすぐれた2×6（ツーバイシックス）工法を採用し、快適に長く住める住宅を実現します。省エネ基準に適合した「吹付断熱アクアフォーム」を使用し、家のすみずみまで断熱します。山口県や中国地方での住宅なら、ZEHも手掛けるタナカホームズにおまかせください。 8.まとめ高断熱・省エネが特徴のZEH住宅は、新築時だけではなくリフォームでもZEH仕様にできます。「補助金が利用できる」「光熱費が節約できる」などのコスパメリットが多い点も魅力ではないでしょうか。 ZEHの施工や補助金申請には、ZEHビルダーやZEHプランナーの協力が必要です。 ZEHや補助金については、まずはタナカホームズにお気軽にご相談ください。ローコストなのに高品質・高性能な住宅を手掛けるタナカホームズなら、きっと理想の住宅が実現します。まずは見学会にお越しいただき、実際に住宅を見てみてはいかがでしょうか。 <<来場予約はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi

スタッフブログ

【2022年度】ZEH補助金の種類と申請の手順や注意点を解説

ZEH（ゼッチ）住宅は必要ない？後悔しないためのデメリットと対策を解説

ZEH住宅の固定資産税は減税される？減税措置や補助金制度について解説

ZEHを簡単にわかりやすく解説｜メリット・デメリット、注目の理由とは

ZEHマンションの基準やメリット・デメリット、補助金についても解説

ZEHはリフォームでもできるのか？要件や補助金、メリットを解説