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2022年11月

2022年11月26日 / お金・ローン

分譲住宅に土地代は必要？分譲住宅の仕組みやメリット・デメリット、料金相場を解説

分譲住宅は販売価格が決まっており、予算を決めやすいというメリットがあります。しかし、分譲住宅は建物と土地がセットになっているため、「販売価格に土地代は含まれているの？」と疑問に感じる人も多いのではないでしょうか？そこで、この記事では、分譲住宅における土地代の扱いや、土地代の計算方法についてわかりやすく解説します。分譲住宅のメリット・デメリットも紹介しているので、家探しの参考にしてください。目次 1. 「分譲住宅」とは 2. 分譲住宅の販売価格に土地代は含まれる？ 3. 分譲住宅の土地代の計算方法 4. 分譲住宅のメリット 5. 分譲住宅のデメリット 6. 【予算別】山口県の分譲住宅の特徴 7. 山口県における分譲住宅の価格相場 8. まとめ 1.「分譲住宅」とは分譲住宅とは、広い土地をいくつかの区画に分割した「分譲地」に建てられた住宅のことです。 1区画に1戸ずつ住宅を建て、それぞれの住宅に番号を割り振って販売する形式が一般的です。「土地」と「住宅」をセットで販売するという共通点から、建売住宅と同じ意味で使用されることも少なくありません。また、施主の要望に合わせて外観や間取りなどを1からデザインしていく「注文住宅」に対し、分譲住宅や建売住宅はすでに建設された住宅を販売するという点が特徴的です。 2.分譲住宅の販売価格に土地代は含まれる？家を建てるために必要な費用は、主に「土地代」「建築費」「諸手続き費用」の3つです。たとえば注文住宅を建てる場合は、まず土地を購入した上で住まいづくりを行うため、土地代と建設費が別々にかかります。一方、分譲住宅は土地と建物をセットで売り出すため、販売価格にはあらかじめ土地代も含まれています。別途土地代を払う必要はないため、必要な費用は「販売価格」と「諸手続き費用」の2つのみと考えて問題ありません。 3.分譲住宅の土地代の計算方法分譲住宅の土地代は、販売価格の消費税額から計算できます。不動産会社から分譲住宅を購入する場合、建物には消費税が課せられますが、土地に消費税は課せられません。販売価格に消費税額が表示されていれば、それは建物に課せられた消費税額と判断できます。つまり、消費税額を税率で割ると、「建物自体の価格」を算出できるのです。そして、販売価格から「建物自体の価格」と消費税額を引けば、その住宅の土地代を把握できます。【例】販売価格4,300万円（内消費税300万円）の住宅の場合 300万（消費税額）÷10%（消費税率）=3000万（建物自体の価格） 4,300万円（販売価格）-3000万円（建物自体の価格）-300万円（消費税額） =1,000万円（土地の価格） 4.分譲住宅のメリットここからは、分譲住宅を購入するメリットを解説します。土地代を抑えられる分譲住宅は販売価格に土地代が含まれているだけで、「土地代がかからない」というわけではありません。しかし、ハウスメーカーが広い土地をまとめて購入し、分割して販売するという方法を取っているため、注文住宅と比べると土地代を抑えることができます。土地代は販売価格にも反映されるため、購入者側にもメリットがあります。入居スケジュールを立てやすい住宅建設にかかる期間は、住宅規模や工法によって大きく異なるものです。注文住宅は1から理想の住まいを追求できる反面、理想を追求するあまり工期がかさみ、スケジュールが変動してしまう可能性も考えられます。一方、分譲住宅はすでに住宅が完成しているため、入居までのスケジュールを立てやすい点がメリットです。転勤や施設入居などで、引っ越し期日が決まっている方におすすめできます。購入前に実物を確認できる分譲住宅はすでに建物が完成しているため、購入前に実物を確認できるというメリットもあります。また、ハウスメーカーがモデルハウスを用意している場合も多く、間取りや設備の使い勝手も事前にチェックすることで、入居後のギャップを軽減できます。将来的に売却しやすい分譲住宅は「複数の住宅を建て、まとめて売る」という性質上、幅広い層をターゲットとしています。そのため、分譲住宅の間取りや外観は、多くの人に受け入れられるようなデザインを採用している場合が大半です。外観や間取りによい意味で「クセ」がないため、将来的に住まいを手放すことになった場合も、買い手が見つかりやすいというメリットがあります。 5.分譲住宅のデメリット分譲住宅にはさまざまなメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットもあります。自由度が低い完成済みの住宅を購入するため、基本的に外観や間取りのデザインは変更できません。また、断熱や耐震といった住宅性能を高める場合も、別途、工事の依頼が必要です。加えて、分譲地には同じようなデザインの住宅がいくつも並ぶため、住まいにオリジナリティを求める人は、少し物足りなさを感じる可能性もあるでしょう。ただし、分譲住宅であっても、ある程度デザインの幅が設けられている場合もあります。施工会社を選べない分譲住宅は、施工会社があらかじめ決められています。基本的に、自分たちで選ぶことはできないため、施工会社の実績や信頼度もしっかりとチェックしたいところです。また、住まいは経年によって劣化が進むため、設備や外観のアフターメンテナンスの有無も含めて検討するとよいでしょう。新築とは限らない注文を受けてから建設を始める注文住宅とは異なり、分譲住宅は購入者を決めずに建設を始めます。そのため、すべての物件に買い手が見つかるとは限りません。なかには長期間にわたって買い手が見つからないケースもあるため、築年数が気になる場合はあらかじめ確認しておくと安心です。 6.【予算別】山口県の分譲住宅の特徴ここからは、山口県の分譲住宅の特徴を予算別に紹介します。自分の予算と照らし合わせながら、住宅購入の参考にしてみてください。 2,000万円未満山口県内なら、予算2,000万円未満であっても4LDKの住宅を購入できます。この価格帯は設備や資材を抑えたシンプルな家が多く、「外観や住宅設備にそれほどこだわりがない」「コストパフォーマンスを重視したい」という人から人気です。また、手頃な価格の分譲地には若い世帯が集まりやすいため、同世代の家族と交流を持ちたい20～30代の人にもおすすめです。 2,000万円台住宅設備や機能性に十分こだわることができる価格帯です。スタイリッシュな外観の家も多く、住まいのデザインにこだわりたい人にもおすすめできます。また、予算2,000万円台であれば、必要に応じてオプション工事をつけることも可能でしょう。分譲住宅のなかでは自由度が高いものの、予算をオーバーしないよう注意が必要です。 3,000万円台予算3,000万円台であれば、グレードの高い資材を使った家や、高性能の家を購入できる可能性があります。なんらかのコンセプトを持って建てられた住宅も多く、ライフスタイルや趣味に合わせた“自分たちらしい“家を選べるでしょう。また、この価格帯であれば、間取りや立地にこだわることも可能です。 4,000万円以上予算が4,000万円以上あれば、山口市や下関市といった人気エリアの住宅にも手が届きます。建物の外観はもちろん、水回りの利便性や内装のデザインにもこだわった、豪華な家を購入できるでしょう。この価格帯であれば、立地や間取り、住宅設備など、理想の条件をとことん追求することも十分に可能です。 7.山口県における分譲住宅の価格相場山口県における新築分譲住宅の価格相場は、2,500万円～6,000万円です。山口県に限らず、住宅価格は地域による差が大きいものです。たとえば山口県内では、防府市、宇部市などは比較的住宅価格が安い傾向にあります。一方、県内でもとくに栄えている周南市、下関市などは比較的住宅価格が高い傾向にあります。山口県の地価ランキング山口県の市町村の地価平均をランキング形式で紹介します。市町村地価平均（㎡） 1位和木町 61,333円 2位下松市 42,913円 3位周南市 39,370円 4位岩国市 36,913円 5位山口市 34,806円 6位下関市 33,638円 7位柳井市 30,836円 8位防府市 27,800円 9位光市 27,238円 10位宇部市 26,928円 1位は和木市、2位は下松市という結果になりました。また、周南市、下関市といった人気エリアも上位に食い込んでいます。 8.まとめ分譲住宅の販売価格は、「建物」と「土地」の価格を合わせたものです。土地には消費税がかからないため、総額と消費税額さえわかれば、建物と土地それぞれの価格を算出することができます。分譲住宅には「土地代を抑えられる」「入居スケジュールが立てやすい」などのメリットがある一方、施工会社を選べないといったデメリットもあります。中国地方・山口県で分譲住宅を購入するなら、創業150年の歴史を持つタナカホームズの住宅がおすすめです。ローコストかつ高性能高品質な住宅を数多く手がけてきたタナカホームズなら、外観や間取り、設備にこだわった理想的な家が手に入ります。まずは無料会員登録で、タナカホームズの住宅に関する情報を集めてみてはいかがでしょうか？ <<ここでしか見られない限定情報公開中　無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年11月26日 / 家づくり

分譲住宅地とはどのような土地のこと？宅地との違いや選ぶ注意点を解説

マイホーム用の土地探しでは、「分譲住宅地」「宅地」など似た言葉がいくつかあります。分譲住宅地と宅地の違いや、分譲住宅地のメリット・デメリットがわからず、困ってはいないでしょうか。この記事では分譲住宅地について、注意点を含めて総合的に解説します。大切なマイホームを安心して建てられる土地探しのヒントに活用してください。目次 1. 分譲住宅地とはどのような土地か 2. 分譲住宅とはどのような住宅か 3. 分譲住宅地を購入するメリット 4. 分譲住宅地を購入するデメリット 5. 分譲住宅地を検討する際の注意点 6. 分譲住宅地の購入が向いている人 7. 分譲住宅地を比較する観点 8. 山口県・中国地方の分譲住宅地探しならタナカホームズへ 9. まとめ 1.分譲住宅地とはどのような土地か分譲住宅地とはどのような土地を指すのか、また宅地との違いについて解説します。分譲住宅地の定義分譲住宅地とは、不動産会社やハウスメーカーが広大な土地を購入し、住宅用に区画割りして販売する土地です。住宅地を再開発する場合もあれば、もともと田畑や山林だった場所を開発する場合もあります。分譲住宅地と宅地の違い宅地とは、土地の登記記録に記載される「地目」の1つです。地目とは、土地の用途を示します。宅地のほかに「田」「畑」「山林」「公衆用道路」など、23種類あります。宅地のうち、区画に割られて販売されている土地が「分譲住宅地」です。 2.分譲住宅とはどのような住宅か「分譲住宅」とはどのような住宅か、解説します。建売住宅や注文住宅との違いも含め、正しく理解しましょう。分譲住宅の定義分譲住宅とは、分譲住宅地に建てられる住宅を指します。同時期に、ほぼ同じ仕様の住宅が建てられるため、1つの分譲住宅地内の家は似たデザインとなります。間取りや設備も、ある程度決められています。分譲住宅と建売住宅の違い建売住宅とは、土地と建築済みの住宅がセットで販売される家です。広い土地を区画に分ける分譲住宅とは異なり、「1軒分の土地と1つの建物」というケースもあります。分譲住宅と同じ意味で使われる場合も多く見られます。分譲住宅と注文住宅の違い注文住宅とは、土地を購入し一から設計して建てる家を指します。デザインや間取り、設備など、すべてに施主の希望が反映できる点が、仕様が決まっている分譲・建売住宅との違いです。ただし、分譲住宅より完成に時間がかかります。 3.分譲住宅地を購入するメリット分譲住宅地の購入では、どのようなメリットを得られるのでしょうか。 6つの観点からメリットを解説します。価格が決まっている分譲住宅地は、住宅に欠かせないライフラインの引き込みなどの付帯工事費用も含んだ価格で販売されます。契約後に費用が加算されるケースはほとんどありません。住宅購入で気になる「予算」が、はじめから明瞭な点がメリットです。土地の面積や境界線がはっきりしている分譲住宅地は、すべての区画整理が完了した状態で販売されます。「境界線がよくわからなくなっており、隣家とトラブルになった」などの心配はありません。また土地の面積も明瞭なため、登記手続きもスムーズに進みます。ライフラインが整備されているほとんどの分譲住宅地は、土地を開発する段階でライフラインを引き込みます。販売時にはライフラインが整備されているため、「後から工事が必要になった」「土地の事情で引き込みができない」などの不安もなくなります。防犯面に優れているライトアップやオープン植栽などを活用し、空き巣に狙われにくい安全なまちづくりを施せるのも分譲住宅地のメリットです。住む人以外の出入りがしにくい道路形状にすることも、防犯面で役立ちます。同時期に住み始める人が多く馴染みやすい分譲住宅地はすべての区画が同じタイミングで売り出されるため、同じ時期に住み始める人が多くなります。「ウチが先住だ」といった優位意識やしきたりが生まれにくく、住民同士が対等な関係をつくりやすい点が魅力です。法律を遵守して区画割りされている建築基準法により、新築住宅を建てる際は「幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければならない」と決められています。このような細かな法令も遵守して区画割りされている点でも、分譲住宅地は安心して購入できます。 4.分譲住宅地を購入するデメリット分譲住宅地ならではのデメリットもあります。 3つの観点から、分譲住宅地のデメリットを解説します。施工会社が決まっている場合が多い分譲住宅地に建てる家は、指定の施工会社で建てる必要があるケースが多く見られます。また住宅の基本的な間取りや仕様が決まっている場合もあります。希望の施工会社や間取りで家を建てられない懸念があることは押さえておきましょう。土地の広さを自由に決められない分譲住宅地では、1区画あたりの面積は販売時点で決まっています。マイホームは、購入した土地に建てられる面積で建てるしかありません。土地の広さによっては、あきらめなければならない間取りが出るケースもあります。交通の利便性が低い場所も多い分譲住宅地は「駅から遠い」など、利便性に難がある場合も少なくありません。郊外の広い土地を区画割りして販売する場合が多いためです。土地を購入する前に、交通アクセスや学校までの距離などを十分調べておきましょう。 5.分譲住宅地を検討する際の注意点希望に合う分譲住宅地を見つけ、検討する際に注意すべき点が5つあります。それぞれを詳しく解説します。建ぺい率、容積率分譲住宅地に建てられる家の大きさは、建ぺい率と容積率で決まります。建ぺい率と容積率は、土地によって決まっています。それぞれの規定によっては希望通りの家が建てられない場合もあるため、チェックしておきましょう。・建ぺい率：敷地に対する建築面積の割合・容積率：敷地に対する空間の割合道路状況その土地が接する道路の方角や舗装状況も確認が必要です。道路の方角によっては住宅の日当たり具合が変わる場合があり、舗装は毎日の暮らしやすさに直結する問題だからです。また分譲住宅地は、開発の際に「私道」をつくる場合があります。私道負担があると、家を建てる位置に制約を受ける場合もあるため、事前にチェックしておきましょう。用途地域用途地域とは、地域内の建物の大きさや種類を制限する決まりです。「住居系・工業系・商業系」の3カテゴリー・合計13種類に分かれています。用途地域の種類によっては、現在はなくても将来的に近隣に大きな建物が建つ可能性も残ります。長く住むことを見越し、将来の街並みも想像しながら土地を比較しましょう。建築条件付きかどうか建築条件付き分譲住宅地とは、着工までの期間と施工会社が指定されている土地です。家を建てる予定に合わなければ、建築条件付きの土地は購入しない方がよいでしょう。ただし、追加費用を支払えば条件を解除できる場合もあります。インフラの敷設状況分譲住宅地に引き込まれているインフラの種類に気をつけましょう。「都市ガスを使いたいのに、引き込まれていなかった」といったケースもみられます。ガス管を新たに引き込む工事費用は、施主が負担します。 6.分譲住宅地の購入が向いている人分譲住宅地は、「できるだけ早く家を建てたい人」「予算重視の人」向きです。それぞれの理由を解説します。できるだけ早く家を建てたい人分譲住宅地は、次の理由で早期着工が可能です。早く家を建てたい人には、分譲住宅地が向いています。・土地工事が済んでいる・間取りやデザインがある程度決まっている・施工会社も指定される・土地・住宅価格が明確なため、住宅ローン申請もスムーズに進む予算重視で家を建てたい人分譲住宅は、多くの家を同時期にまとめて建設します。家に必要な資材をまとめて調達できるため、材料費コストを削減しやすいという特徴があります。またどの家も仕様が似ており、設計コストも抑えられます。 7.分譲住宅地を比較する観点複数の分譲住宅地を比較する際は、価格や立地、面積にくわえて以下の観点にも注目してみてください。ハザードマップハザードマップとは、自治体が作成する地域の災害危険度を可視化した地図です。浸水や土砂災害、津波・高潮などの危険が一目でわかります。災害の多い日本では、「土地の安全性」チェックが欠かせません。周辺環境や生活環境土地の周辺環境も確認しましょう。かならず調べたいのは、以下の4点です。・交通アクセス・職場や学校までの距離・買い物の利便性・夜間の安全性またお目当ての土地が、区画内のどこに位置するかも注意します。大通りに面する場所は、騒音などの懸念が残ります。アフターサービス分譲住宅に付帯するアフターサービスの内容も比較してみてください。以下の3つの項目は、かならずチェックします。・保証年数・補償内容・修理負担金また緊急時は、24時間対応できると安心して住み続けられます。 8.山口県・中国地方の分譲住宅地探しならタナカホームズへ中国地方や山口県でマイホームを建てるなら、「タナカホームズ」がおすすめです。タナカホームズは「高断熱」「高遮熱」「耐震性」の3つの安心性能をあわせもつ「2×6（ツーバイシックス）工法」で、ご家族が長く住める家を実現します。また建物に付帯する工事費用は「0円宣言」をしており、総額表示で追加費用への不安も解消します。家づくりはもちろん、土地探しの相談も承っています。ご家族の理想をカタチにするタナカホームズへ、ぜひ一度ご相談ください。 9.まとめ分譲住宅地とは、広い土地を住宅用にいくつかの区画に割って販売する土地です。「総額が決まっている」「インフラが敷設済み」など、購入者にとってのメリットもさまざまあります。ただし、人気の分譲住宅地は販売開始と同時に売り切れるケースもあるため、希望に合う土地を見つけるには情報収集がカギとなります。山口県・中国地方での分譲住宅地探しなら、明治から地域に密着した家づくりを続けるタナカホームズにご相談ください。分譲住宅をお探しなら、ぜひ来場予約より実際の住宅をご覧になってはいかがでしょうか。 <<来場予約はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年11月26日 / 暮らし・育児

トラブルを回避するなら分譲住宅｜近所トラブル例やトラブルが起きにくい理由も解説

マイホーム探しを進めていると、「分譲住宅ではトラブルが起こりにくい」と耳にする機会があるかもしれません。分譲住宅の販売形態やメリット、デメリットを知れば、トラブルを回避しやすい理由がわかります。今回は、よくある近所トラブルや分譲住宅での失敗談も紹介しながら、トラブルが起こりにくい背景を解説します。目次 1. 分譲住宅とは 2. 主な近所トラブル事例8選 3. 分譲住宅ならではの失敗例と対応策 4. 分譲住宅はトラブルが起きにくい5つの理由 5. 山口県で分譲住宅を見つけるならタナカホームズへ 6. まとめ 1.分譲住宅とは住宅の販売形態は、注文・分譲・建売の3つに大別されます。違いや分譲住宅を選ぶメリット・デメリットを理解しておきましょう。注文・分譲・建売住宅の違い注文住宅とは、先に購入しておいた土地に、自分の好みや要望を反映した家を建てるスタイルです。分譲住宅と建売住宅では、土地と建物がセットで販売されます。建物は、あらかじめ業者によって設計・建築されています。分譲と建売の違いは、土地にあります。不動産会社が購入した大きな土地を数棟～100棟超まで分けたところに建てられ、1棟ずつ売り出されるものが分譲住宅、一戸分の単独地に建てられたものが建売住宅です。分譲住宅を購入するメリット決まったプランに沿って同時期に建築される分譲住宅は、設計の時間短縮や建材・設備の大量仕入れが叶うことから、注文住宅より大幅なコスト削減が可能です。多くの人に支持されるデザインや間取りが採用され、全体的に統一感のあるエリアが形成されます。契約から入居までのスケジュールが明確なうえ、すでに完成している建物を見てから購入できるのも大きなメリットです。新生活のイメージがしやすく、準備も計画的に進められます。分譲住宅を購入するデメリット分譲住宅では、あらかじめ外観や間取りが決められています。さらに、同じ分譲地内には同じようなデザインの家が並んでいることがほとんどで、オリジナリティを求める人は物足りなさを感じるかもしれません。施工会社も決まっているため、工事経過を見れなかったり、希望するアフターフォローがつかなかったりするおそれもあります。 2.主な近所トラブル事例8選新居購入にあたり、多くの人が心配するのは近所トラブルではないでしょうか。ここでは、主な事例を8つ紹介します。人間関係・嫌がらせトラブル「勘違いから被害妄想を抱いた隣人によって嫌がらせを受ける」といった人間関係のトラブルは、住民間の距離が近い地域で起こりやすいといわれています。挨拶の有無は案外チェックされているもので、挨拶をしないことが、不快感や不信感につながってしまうこともあります。一度人間関係が崩れると、改善は至難の業でしょう。騒音・振動トラブル近所トラブルのなかで最も多いとされているのが、騒音・振動です。楽器音や赤ちゃんの泣き声、上階住民の足音やドアの開閉音といった、大きくて響きやすい音が原因となります。生活スタイルのズレによる問題も深刻で、夜中の洗濯や掃除機の音、深夜まで騒ぐ子どもの声などで眠れないと悩む人も少なくありません。公道・私道トラブル自宅周辺道路にまつわるトラブルでは、はみ出し・路上駐車や子どもの公園代わりに使われることが発端となり発生します。また、私道においては、ある日突然通行禁止になったり、通行料を取られるようになったりする事例も少なからず発生しています。道路のトラブルは、生活にも支障をきたしかねない問題です。土地の境界トラブル土地には、境界線が定められています。塀や家のひさしはもちろん、伸びた樹木や落ち葉であっても、隣に侵入してはいけません。駐車場と通路が塀や柵で仕切られていないオープン外溝の増加に伴い、境界トラブルも発生しやすいです。解放感が演出できる一方、外部の人が敷地内に入ってくるリスクも抱えています。ペット関連トラブル飼い主にとっては大事な家族であるペットですが、近隣住民にとってもそうとは限りません。「犬の鳴き声がうるさい」「糞尿を飼い主が片付けない」といった苦情は、昔からよく聞く話です。猫の場合、放し飼いも多いことから、「勝手に敷地内に入ってくる」「庭を荒らす」「他の動物に危害を加えられた」といった深刻度の高い内容もみられます。ごみ出しトラブル生活を営むうえで欠かせないごみ出しも、トラブルになりやすい原因の1つです。地域ごとに定められている曜日や時間、分別といったルールが守られていなければ、回収されなかったり、放置されてしまったりするごみが発生してしまいます。ごみ当番の負担増加やエリアの環境悪化につながる、迷惑な行為です。ごみ屋敷トラブルごみ屋敷は、近年、社会問題にもなっている問題です。さまざまなごみが混ざり合って発生する異臭は、風にのって近隣住民も悩ませます。山積みのごみを目当てに、多くの害虫や害獣も集まるでしょう。問題は、衛生面だけではありません。可燃物が集まるごみ屋敷は燃えやすいため、放火のターゲットにされるおそれもあります。悪臭トラブル悪臭は、家の裏やベランダに設けられた一時置きの生ゴミからも発生します。天候や風向きによっては、苦情に発展する場合もあります。タバコ臭や洗剤・柔軟剤の強い香りが原因で、「窓が開けられない」「臭いがつくので洗濯物を外に干せない」といったケースも少なくありません。人によっては、心身の健康を害することもあります。 3.分譲住宅ならではの失敗例と対応策ここでは、分譲住宅を購入した人ならではの後悔する点を紹介します。対応策も解説するため、参考にしてください。外観が似ているので隣の家と間違えた大量発注の同じ建材が使用される分譲住宅では、隣近所の家も似たような外観です。明るいうちはちょっとした違いで判別できても、夜になると、非常に見分けがつきにくくなってしまいます。砂利や樹木などで個性を演出したり、カーポートなどわかりやすい部分でオリジナリティの高いものを採用したりするのがおすすめです。外観レベル差でライバル意識が芽生えた「元は同じような外観なのに、隣家はイルミネーションやガーデニングでどんどんおしゃれになっていく」と悩む人も多いようです。装飾のセンスは、努力だけで身に着くものではありません。この場合、思い切って外注するのも1つの手です。プロの力を借りれば、メンテナンスも簡単でおしゃれな庭・外構が手に入ります。 4.分譲住宅はトラブルが起きにくい5つの理由分譲住宅は、主に5つの理由から、「トラブルが起きにくい」とされています。 1つずつ確認していきましょう。住民の思考や価値観が似ている家探しでは、住みたい地域や予算、間取りなどさまざまな角度から検討するでしょう。同じ分譲住宅を選んだ近隣住民は、家選びにおいて近い価値観や思想を持っている人たちだということです。家に求める条件は家族の人数やライフステージにも大きく影響されるため、自然と家族構成や年齢の近い世帯が集まります。人間関係が同タイミングで始まる新しい分譲地の場合、近隣住民とは同じタイミングで入居することがほとんどです。周りから出遅れることなく、ゼロから構築されるコミュニティに参加することになります。まだトラブルが存在しないうちから円滑なコミュニケーションを育んでおけば、多少の問題が発生した際にも、話し合いで解決できるかもしれません。まちづくりやルールが徹底されている不動産会社が手掛ける分譲地では、住民の暮らしやすさやエリアの統一感を守るためのルールが設けられています。分譲地独自の自治会や町内会を設置してトラブルになる前に話し合ったり、建築協定（通称：まちなみ協定）で新築住宅の建築に一定のルールを定めたり、といったものです。ルールが徹底されているからこそ、皆が安心して暮らせます。住みやすさ重視の設計がされている分譲地では、開発段階からまちづくり計画が考慮されていることがほとんどです。想定住民数に合わせた公園や商業施設、ごみ置き場といった生活利便性を高める設備が整備されます。出入り可能な道路も限られていることから、不審者も近づきにくい環境です。生活・防犯両面において、住みやすさが実現されています。購入前に住宅のイメージがつかめる建物がすでに完成している分譲住宅では、間取りや収納スペース、日当たり、隣家との距離といった住宅の実際が、賃貸物件の内見のように直接確認できます。具体的な暮らしを思い描きながら選べるため、入居前イメージと実生活のズレも生じにくく、トラブル元となりそうな箇所があれば、事前に対策を施せます。 5.山口県で分譲住宅を見つけるならタナカホームズへ山口県で分譲住宅をお探しなら、県内にも多数の分譲地を有するタナカホームズにおまかせください。分譲地単独のご紹介から、コストパフォーマンスの優れた分譲住宅のご案内まで、幅広く対応しています。地域性や立地条件を考慮した分譲計画のご提案が可能ですので、ぜひ一度、タナカホームズまでご相談ください。 6.まとめ「マイホームには憧れるものの、騒音や嫌がらせといった近所トラブルが不安」という人は少なくありません。近所トラブルは、日々の暮らしやすさを大きく左右するものだからです。同じような価値観・家庭環境・ライフステージの人が集まりやすい分譲住宅を選択すれば、トラブルが起きにくい未来が手に入るでしょう。山口県で分譲住宅をお探しなら、ぜひタナカホームズにご相談ください。会員限定公開の物件にも、ローコストなのに高品質高性能な分譲住宅を多数ご用意しております。 <<ここでしか見られない限定情報公開中　無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年11月26日 / 家づくり

分譲住宅とは？言葉の意味やメリット・デメリットをわかりやすく解説

住宅市場では、「分譲住宅」という言葉が広く使用されています。不動産ポータルサイトや折込チラシなどでも頻繁に見かける言葉ですが、その意味について、しっかり理解できている人はそれほど多くありません。そこで本記事では、分譲住宅という言葉の意味や、メリット・デメリット、建売住宅との違いなどを詳しく解説します。分譲住宅について深く理解し、今後の住宅購入にお役立てください。目次 1. 分譲住宅とは 2. 分譲住宅の特徴 3. 分譲住宅と建売住宅の違いは 4. 分譲住宅のメリット 5. 分譲住宅のデメリット 6. 分譲住宅はこんな人におすすめ 7. 分譲住宅を選ぶ際の注意点 8. 山口県のコンパクトな街づくり 9. まとめ 1.分譲住宅とは分譲住宅とは、分譲地に建てられた住宅のことです。そもそも分譲とは、「分譲譲渡」の略語で、広い土地や集合住宅などをいくつかに分割して譲渡（販売）することを指します。そのため、分譲住宅は「土地付き一戸建て」を指す場合が一般的です。 2.分譲住宅の特徴ここからは、分譲住宅の特徴をさらに詳しく解説します。土地と建物をセットで販売する分譲住宅は広い土地を分割し、それぞれの土地に1戸ずつ建物が付属します。そのため、分譲住宅は、基本的に「建物」と「土地」をセットで販売します。広い土地をいくつかの区画に分けたあと、それぞれの土地に住宅を建てて、番号を付けて売り出す形式が一般的です。同じ外観の住宅が複数並んでいる一般的に、同じ分譲地内に建てられた住宅は、外観のデザインが統一されています。分譲地があるエリアの雰囲気や、ターゲット層に合わせたコンセプトを持ってつくられるため、外観や間取りがある程度規格化されているのです。大規模な分譲地では100軒以上の家が並び、1つの街のように感じられることもあります。 3.分譲住宅と建売住宅の違いは「分譲住宅」と「建売住宅」は同じものとして扱われる場合もありますが、厳密な定義は異なります。分譲住宅は、分譲地を複数の土地に分けて、同じ規格の複数の建物を建てたものです。一方、建売住宅は、1つの土地に対して1つの住宅を建設します。どちらも土地と建物をセットで販売する点は同じですが、「土地を分割して販売しているか」という点が大きな違いです。ただし、なかには分譲地に建売住宅が建てられることもあり、実際にはあまり明確に区別されないことも多々あります。 4.分譲住宅のメリットここからは、分譲住宅を購入するメリットを解説します。費用を抑えられる分譲地では、ハウスメーカーが広い土地をまとめて買い上げ、複数の建物を一度に建設します。建設資材も大量に仕入れることになるため、1軒あたりの建設コストを抑えられる点がメリットです。建設コストは販売価格にも反映されるので、住宅購入費用を抑えたい人におすすめできます。分譲住宅なら、グレードの高い仕様を、通常よりも安く取り入れることも十分可能でしょう。また、販売価格が決まっているため、予算を組みやすい点もメリットです。入居までの予定を立てやすい完成済みの家を購入するため、スピーディな入居を実現できます。引っ越し期日が決まっている人や、なるべく引っ越しを急ぎたい人におすすめです。住宅がすでに完成しているため、引っ越しの予定も立てやすいというメリットもあります。事前に実物を確かめられるすでに完成した住宅を販売しているため、実物を事前に確認できる点もメリットです。周辺の街並みとの調和も含めて、住宅の外観を細かくチェックできます。また、ハウスメーカーがモデルハウスを用意している場合も多く、間取りや設備の使い勝手などを確認してから購入を決められます。実物を見学することで、新居での生活をより具体的にイメージできるでしょう。将来的に売却しやすい施主の理想を追求する「注文住宅」とは異なり、分譲住宅は不特定多数へ向けて作られたものです。そのため、ある程度のコンセプトを守りつつも、幅広い層に受け入れられる間取りやデザインを採用しています。良い意味で癖がなく万人受けする住宅なので、もしも将来的に家を手放すことになった場合も、スムーズに買い手が見つかるでしょう。街並みに統一感がある大型分譲地は「街づくり」の一環として開発されることも多く、公共施設や商業施設を含めて、1つの街が形成されている事例も少なくありません。住宅だけでなく、歩道や街灯など、街全体を計画的に開発していくため、街並みに自然と統一感が生まれます。「家」だけでなく「街」のコンセプトで分譲住宅を選べば、美しく整備された街並みも含めて、我が家に対する愛着がさらに深まるでしょう。 5.分譲住宅のデメリット分譲地にはさまざまなメリットがある反面、いくつかのデメリットもあります。ここからは、分譲住宅を購入するデメリットを解説します。間取りやデザインを選べない規格化された住宅のうちの1戸を購入するため、間取りやデザインはあらかじめ定められています。また、周囲にも同じような外観の家が立ち並んでいるので、オリジナリティを重視する人には不向きです。施工会社が決まっている分譲住宅は施工会社が決まっており、自分で選ぶことはできません。施工過程もチェックできないため、実績や評判を加味して、信頼できる施工会社か確認する必要があります。新築ではない場合もある分譲住宅は購入者を待たずに、あらかじめ建てた家を売る、という形式の販売方法を取ります。そのためすべての住宅に購入者が現れるとは限らず、なかには何年も売れ残ってしまう区画もあります。自分が購入した住宅が新築とは限らないため、築年数が気になる場合はあらかじめ確認しておきましょう。 6.分譲住宅はこんな人におすすめ分譲住宅は、以下のような人におすすめです。・住宅購入費をできるだけ抑えたい・できるだけ早く入居したい・転勤などで引っ越し期日が決まっている・間取りや外観のデザイン選びに手間をかけたくない・住宅の実物を見てから決めたい・間取りや動線を事前に確認したい・計画的に整備された街に住みたい・「コンセプトのある街」に惹かれる 7.分譲住宅を選ぶ際の注意点ここからは、分譲住宅を選ぶ際の注意点を解説します。間取りのデザインや使い勝手分譲住宅は、間取りやデザインがある程度規格化されています。「自分たちの暮らしに合わせて間取りをカスタマイズする」ということが難しいため、新居での暮らしやライフプランをイメージして、住み心地をしっかり検討しておきましょう。分譲住宅の間取りをチェックする際は、以下の点に気をつけることをおすすめします。・リビングの広さ・キッチンの動線・洗濯機置場からベランダまでの動線・収納の数や位置・ベランダの日当たり・子ども部屋の位置アフターサービスの有無ピカピカだった我が家も、長く住み続けているとあちこちに不具合が出てくるものです。とくに、雨風に晒される外壁や屋根、キッチンやお風呂などの水回りは、築年数とともに劣化症状が表れはじめます。施工会社の情報を確認する際は、住み始めてからのアフターサービスもチェックするとよいでしょう。周辺環境「住みやすさ」は家そのものだけでなく、周辺環境によっても左右されるものです。住まい選びでは、駅からのアクセスや、病院・学校・商業施設など、周辺の環境についてもしっかりとチェックしておきましょう。 8.山口県のコンパクトな街づくり山口県では、自治体をあげて、住宅や福祉・商業施設などを一定の区画に集約する「コンパクトな街づくり」を推進しています。平成25年には「コンパクトなまりづくりモデル事業」が創設され、柳井市・山陽小野田市・光市の3つの自治体がモデル地区に決定されました。各地区において、それぞれのエリアの特性を踏まえた街づくりが進められています。また、近年は下関市や山口市などの人気エリアに分譲地が次々と開発され、100区画以上の大型分譲地も登場しています。 9.まとめ分譲住宅とは、広い土地をいくつかに分割した「分譲地」に建てられた住宅のことです。分譲住宅には、住宅購入費を抑えられる、あらかじめ実物を確認できるなど、さまざまなメリットがあります。一方で、外観や間取りが規格化されているため、オリジナリティを重視したい人にはあまりおすすめできません。家づくりにこだわりたい人には、注文住宅が向いています。中国地方・山口県で注文住宅を建てるなら、創業150年の歴史を持つタナカホームズがおすすめです。ローコストかつ高性能高品質な住宅を数多く手がけてきたタナカホームズなら、あなたのこだわりを詰め込んだ、理想の住まいを実現できます。まずは住宅展示場にて、タナカホームズの家づくりの秘密をチェックしてみましょう。 <<来場予約はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年11月26日 / 家づくり

分譲住宅のチラシはこう見ると失敗しない｜掲載情報や見方、注意点を解説

分譲住宅の情報を集める中で、「チラシ広告の見方がわからない」という悩みを抱えてはいないでしょうか。この記事では、分譲住宅の情報を収集中の人に向けて、チラシに書かれている内容や見方、注意点を解説します。インターネットとは異なるチラシの特徴を知り、分譲住宅情報を正しく把握するヒントにしてください。目次 1. 分譲住宅のチラシとは 2. 分譲住宅のチラシに書かれている内容 3. 分譲住宅のチラシで禁止されている表現 4. 分譲住宅のチラシを見るときに注意すべき項目 5. 分譲住宅をチラシを使って探すメリット 6.分譲住宅をチラシを使って探すデメリット 7. チラシ以外で情報収集する方法 8. 中国地方・山口県での分譲住宅に関するご相談ならタナカホームズへ 9. まとめ 1.分譲住宅のチラシとは分譲住宅のチラシとは、新聞折込やポスティングなどで配布される住宅の分譲情報を掲載した広告です。インターネットが情報伝達の主要な手段となった現在でもチラシの有用性は健在で、多くの不動産会社が活用しています。 2.分譲住宅のチラシに書かれている内容どの分譲住宅のチラシにも共通して書かれている内容は、全部で12項目です。項目ごとの記載内容を解説します。販売価格分譲住宅のチラシには、物件の税込み価格が書かれています。土地は非課税のため、消費税は建物のみにかかります。価格に住宅ローンの手数料や保証料、諸経費などは含まれません。外構工事費用の含み方は物件により異なります。間取り間取りは「2LDK」「3LDK」などと記載されます。 DKには6帖以上、LDKは10帖以上が必要です。洋室の広さは「帖」、和室の広さは「畳」であらわします。居室の広さを示す場合の1畳は、1.62㎡以上で換算されます。敷地面積・建物面積・延べ床面積面積はいずれも、㎡単位表記です。坪表記の有無はチラシによります。敷地に私道負担・セットバックが必要な場合は、その面積も併記されます。建物面積は、原則として壁芯面積表示（壁の中心から測った面積）で表示されます。建ぺい率・容積率建ぺい率とは建物を上から見た面積の割合で、敷地に建てられる建物面積の上限を表します。容積率とは敷地に建てられる建物の延べ床面積の上限の割合を示し、主に階数を制限します。防災・景観保持を目的に、地域ごとに決められています。立地・交通交通所要時間は、1分あたり80m分歩いた場合にかかる時間です。所要時間に乗り換えや待ち時間、道路の混雑状況などは含まれません。また駅からの所要時間は、物件にもっとも近い駅の出入り口が基準となります。用途地域用途地域とは、エリアに建築できる建物の種類や大きさを制限する決まりです。「低層住居専用地域」「近隣商業地域」「準工業地域」など、全部で13の種類があります。今後、住宅周辺に工場が建つ可能性があるかどうかなど、生活環境の予測に役立ちます。道路の状況敷地に接する道路の種類や接道状況・方向、幅員も記載されます。建築基準法で「敷地は道路に2m以上接しなければならない」「幅員4m以下の道路に接する敷地は道路後退（セットバック）が必要」と定められているためです。土地権利土地の所有権には「所有権」「借地権」があります。一般的には土地は購入者が所有することになります。借地の場合は地主に地代を払います。借地権や定期借地権の土地は、土地を所有できない代わりに価格は安めに設定されています。ライフライン設備ライフライン（電気・ガス・上下水道）の整備内容も記載されます。一般的に分譲住宅は引き込み済みのケースが多いのですが、昔ながらの土地などライフラインの引き込みがなければ、追加費用がかかる場合もあります。取引態様分譲住宅の取引には、「売主・代理・媒介（仲介）」の3つの取引様態があり、仲介手数料のかかりかたが変わります。「売主・代理」ならほぼかからず、仲介の場合は仲介手数料が発生します。仲介手数料は契約業務に関する手数料です。完成・引渡し予定日建物がが完成済ならば引渡し予定日が、未完成なら完成予定日がが記載されます。工事費と諸費用の支払いは、引渡しまでに済ませます。建物が未完成の場合、天候や現場状況によって工事が遅れ、引渡しが延びる場合もあります。その他上記以外にも、必要な情報があればチラシに記載されます。たとえば法令上の制限や日当たり、傾斜地かどうかなどは、記載されるケースが多い事項です。また心理的瑕疵など、買主に伝える必要がある告知事項も書かれます。 3.分譲住宅のチラシで禁止されている表現公正取引のために、不動産業界が定める「広告禁止表現」を解説します。分譲住宅のチラシを見る際の参考にしてください。分譲住宅のチラシで禁止されている表現の例不動産広告で禁止されている表現の一例は、以下のとおりです。　　　　　　　　 ①完全、完璧、絶対など　　【禁止の理由】住宅が「完全無欠」の状態であることは現実的に困難であるため ②特選、厳選など　　　　　【禁止の理由】物件の品質を周辺と主観的に比べた表現であるため ③お買い得、格安、破格など【禁止の理由】本当に周辺物件よりお買い得なのか、評価が難しいためただし上記の中には、合理的な根拠を保有・併記できる場合のみ、使えるものもあります。分譲住宅のチラシに使えない表現が定められている理由不動産は、購入者が品質や価格の妥当性を客観的に判断するのは難しいという性質があります。また、言葉によっては実際と異なる印象も与えかねません。そのため明確な根拠を提示できない言葉や内容は、消費者に誤解を与えるとして広告での使用が禁止されています。 4.分譲住宅のチラシを見るときに注意すべき項目分譲住宅の情報をチラシで収集する際に、気を付けた方がよい点は何でしょうか。 6つの観点を解説します。交通チラシ掲載の「所要時間」は、徒歩・分速80mの条件で機械的に算出します。途中の信号は考慮しません。乗り換えのタイミング次第では、さらに時間がかかる場合もあります。実際に自分で移動し、所要時間を確認しましょう。用途地域用途地域の種類によっては、現在は住宅しか建っていなくても、将来的に高層マンションや大型商業施設が建設される可能性がゼロではありません。「工業専用地域」以外は、さまざまな建物が混在するからです。用途地域から将来の様子も想像し、購入を検討しましょう。価格不動産広告では、不当な二重価格表示を禁じています。二重価格表示とは、「定価1,5,00円、本日限り700円」など実際の販売価格より高い価格を表示し、安さを際立たせる手法です。価格が2つある広告では、値下げの根拠を確認しましょう。「新価格」「プライスダウン」など、価格変更があった主旨の言葉は問題あありません。宅地建物取引業者の免許更新回数「宅地建物取引業者の免許」の数字を見ると、長く営業していて信用に足る販売会社かを判断するヒントが得られます。宅地建物取引業者の免許表示「国土交通省（）第000号」のうち、括弧内の数字が大きいほど免許更新回数が多いことを示します。建築会社・施工会社分譲住宅の建設を手掛けた建築会社がわかると、工法の特徴や購入後の保証・定期メンテナンスなど、サービスについても調べられます。その施工会社についての口コミも調べられ、内見前にある程度の情報が収集できます道路幅員敷地が接する道路の幅員もチェックします。幅員が4m未満なら、道路から2m後退させて建物を建てなければなりません（セットバック）。セットバック部分は「建ぺい率・容積率に算入しない」「門や塀も建てられない」などの制約がつくため、理想の住まいが建てられない可能性があります。 5.分譲住宅をチラシを使って探すメリット分譲住宅の情報をチラシで収集するメリットは、3つあります。それぞれを詳しく解説します。特徴や情報を視覚的に把握しやすいチラシなら、スマートフォンのようにスクロールしなくても情報を俯瞰できます。写真やキャッチコピーなども工夫され、視認性が高い点もメリットです。近隣の分譲住宅情報を得やすいチラシはエリアを絞って配布されるため、限られたエリアの物件情報をまとめて収集できます。地域は変えず、住宅を住み替えたい人にとって便利です。会社ごとの違いが比較しやすいチラシは各社、ブランドイメージや強みが伝わりやすいよう工夫します。会社ごとの個性があらわれるため、複数の会社の情報比較にも向いています。 6.分譲住宅をチラシを使って探すデメリットチラシならではのデメリットも、3つあります。まず、情報にタイムラグがある点です。折込まれたときには物件が売却済みになっている可能性もないとはいえません。また、狭い範囲に配布されるため、広いエリアの住宅情報を集めたいときには不向きです。紙面に限りがあり、情報量が限定的にならざるを得ない点も注意しましょう。 7.チラシ以外で情報収集する方法チラシ以外で分譲住宅の情報を集める方法は、3つあります。それぞれを詳しく解説します。インターネットポータルサイトや不動産会社のサイト、SNSなどでも分譲住宅情報を見つけられます。広いエリアを一気にリサーチでき、情報の更新頻度も高い点がメリットです。ただし規定フォーマットで公開されるため、物件の個性がわかりにくくなるケースもあります。不動産会社に相談分譲住宅を購入したいエリアを取扱う不動産会社に相談する方法もあります。不動産ポータルサイトには載っていない物件を紹介してもらえる場合もあります。工務店に相談実は、地元の工務店も土地・物件探しの相談に乗ってくれます。地場で歴史のある工務店ほど、あらゆる方面の相談に乗ってくれます。希望に合う物件に出会いたい人は、工務店への相談を検討するのもおすすめです。 8.中国地方・山口県での分譲住宅に関するご相談ならタナカホームズへタナカホームズは、明治元年創業の歴史ある工務店です。山口県および中国地方に密着した家づくりを手掛け、現在10店舗を構えます。高品質で高性能な住宅をローコストで建てることを得意としており、分譲地・分譲住宅情報も多数所有しています。家づくりに関するあらゆる相談を承り、お客様に寄り添った提案に自信があるタナカホームズへ、ぜひ一度ご相談ください。 9.まとめ分譲住宅情報をチラシで収集する際は、掲載内容や表現に注意が必要です。一方で、チラシにはインターネットにはない特徴もあります。決して安い買い物ではない住宅購入は、専門家や工務店などへの相談も含め、さまざまな手段で情報を集めることが大切です。山口県・中国地方で、100年以上にわたってマイホーム建設を手掛けるタナカホームズは、住宅に関するどのような相談でも対応可能です。まずは会員登録し、お得な情報を集めてみてはいかがでしょうか。 <<ここでしか見られない限定情報公開中　無料会員登録はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
2022年11月26日 / 家づくり

今注目の団地リノベーション！分譲公団住宅を賢く使うためのヒント

公団住宅とは、日本住宅公団が供給した集合住宅のことで、主に中堅から高所得者層に向けた団地を指しています。暮らし方の価値観が多様化する今、分譲団地のリノベーション・再生に注目する人も増えてきました。今回は、団地のメリット・デメリットから相続についてまで、詳しく解説します。目次 1. 公団住宅とは 2. 分譲公団住宅のメリット 3. 分譲公団住宅のデメリット 4. 団地再生が注目を集めている 5. 分譲団地リノベーションの要点 6. 公団住宅を相続したときに知っておきたいこと 7. 公団住宅相続後に起こる注意点 8. 公団住宅の売却で直面する問題 9. まとめ 1.公団住宅とはまずは、公団住宅の概要を解説します。混同されがちな公社団地・公営団地との違いも理解しておきましょう。公団住宅のルーツ関東大震災後、日本住宅公団によって耐震・耐火性の高い集合住宅が供給されました。ガスや水道、水洗トイレなどの快適に暮らせる設備の採用だけでなく、DK（ダイニングキッチン）やLDK（リビングダイニングキッチン）といった新しい様式を提案したのも公団住宅です。当時の家賃は高めで、比較的裕福な人を対象とした住宅でした。公社団地とは日本住宅公団は、昭和30年の設立から昭和56年の解散まで、住宅の建設や賃貸などを行っていました。現在は、都市再生機構（UR）に事業を継承していますが、分譲住宅の供給は平成11年に停止しています。 URが運営する公団住宅とよく混同されるのが、地方住宅供給公社運営の公社団地です。運営母体は違いますが、公団住宅同様、中堅から高所得者層に向けた公的賃貸住宅です。公営団地とは公営団地は、都道府県・市町村が低所得者のために賃貸している住まいです。住宅に困窮する低所得者や子育て世帯、高齢者などのセーフティ・ネットとしての役割も担っています。賃料は団地の中でも最も安い代わりに、部屋面積は狭く、立地条件もあまりよくありません。 2.分譲公団住宅のメリット現在「中古住宅」として販売されている団地は、かつて分譲されていた公団住宅です。その魅力を紹介します。物件価格がリーズナブル公団住宅は、同エリア・同等築年数の中古マンションなどに比べ、分譲価格がリーズナブルです。物件の購入価格が抑えられるため、リノベーションに費用を回せます。自分の思い通りのアレンジが楽しみやすいでしょう。住環境がよい公団住宅は、広い敷地にゆったりと建てられていることが多く、圧迫感がありません。棟と棟との間が公園や庭になっていることも多くあります。団地の周りには、商店街やスーパー、病院なども充実しています。管理体制が整っている URが運営しているため、管理も行き届いています。建物や敷地内は業者によって整備され、常時、緑や花であふれる豊かな空間を楽しめます。古い建物でも、民間に比べて耐震診断・改修が進んでいることがほとんどです。アクセスがよい交通アクセスは、利用者数が見込めるところほど整備が進みます。団地には多くの人が住んでいるため、近くに駅があったり、複数のバス路線が乗り入れていたりします。保育園や小学校も、徒歩圏内にあるでしょう。 3.分譲公団住宅のデメリット分譲公団住宅には、いくつかのデメリットもあります。しっかりと理解したうえで、購入を検討しましょう。築年数の古い物件が多い現在流通している分譲公団住宅の大半は、古い物件です。水道管など設備面や、音漏れなどのトラブルが起こりやすいでしょう。また、昭和40年頃までに建設された団地では、5階建てでもエレベーターがないおそれもあります。マンションとサイズ感が異なる団地では、「団地間」と呼ばれる通常よりも小さな畳が使われていることがあります。マンションとはサイズ感が異なる可能性もあるのです。また、小型エレベーターしかなければ、大きい荷物の搬入も困難かもしれません。自治会・近所付き合いが必要になる団地には、自治会・自治体が設置されていることも多いようです。自治会によって細かいルールが定められていることも想定されます。煩わしいと感じるかもしれませんが、不測の事態に助け合えるコミュニティが形成されていると捉えることもできます。室内工事に制限がある多くの団地は、コンクリート壁構造です。堅牢な部屋が安価で手に入るのはうれしい反面、どうしても壊せない壁があれば、室内工事に制限が生じます。給湯器やエアコンを取り付ける際には、配管スペースや天井高などにも注意が必要です。 4.団地再生が注目を集めている今、団地の価値を見直して再生する動きが広まっています。ここでは、団地再生の取り組みを解説します。団地の「新しい価値づくり」団地は今、地域のコアエリアとして注目され始めています。公園があり、周辺施設の充実によって生活利便性の高い環境は、子育て世代にとってもメリットが多いはずです。若い世代に住んでもらうための取り組みも進んでいます。そのひとつが、リノベーション・DIYです。分譲団地の「団地リノベーション」 3DKから2LDKにするなど、古い団地を時代に合った間取りに変更したり、最新の設備に置き換えたりと、よい住環境は残しつつ、入居者個々の生活満足度を高められるのが団地リノベーションです。耐震工事やエレベーターの設置など、建物全体のリノベーションを実施して若い世代を誘致する団地も増えています。賃貸団地の「DIY住宅」賃貸団地の一部でも、入居者による自由な模様替えや一定のリフォームを認める「DIY住宅」が登場しています。通常の賃貸住宅で求められる原状回復義務が免除されるのが特長で、なかには、工事期間の賃料が無料になるところもあります。 5.分譲団地リノベーションの要点分譲団地のリノベーションを実施する際には、どのような点をおさえておけばよいのでしょうか。3つの要点について解説します。工期と費用工期の目安は、1～5か月です。費用は、フルリノベーションであれば600〜1800万円ほどかかるでしょう。基礎部分の修復が必要であったり、設備にこだわりすぎたりすると、金額も高くなってしまいます。優先順位古い建物を改修する団地リノベーションでは、最優先すべき事項があります。水回りの設備チェックです。水回りを整備したうえで、防音性や断熱性などの性能や、和室から洋室への変更といった暮らし心地を高める工事へ進みましょう。間取り昭和中期に多く採用されていたのは、狭くて部屋数が多い間取りです。核家族化が進む現代では、部屋を減らして広い間取りへとリノベーションする人が増えています。撤去できないコンクリート壁があれば実現できないため、購入前のチェックは必須です。 6.公団住宅を相続したときに知っておきたいこと親や親戚などから、公団住宅を相続するケースもあるでしょう。その際に知っておくとよいことを解説します。相続にかかる税金不動産の相続で生じる税金は、2種類あります。このうち、必ず支払うのは、登録免許税です。不動産を相続したら名義を変更（相続登記）しなければなりませんが、その際に「固定資産税評価額 × 0.4%」が課税されます。もう1つは相続税です。こちらは、必ず発生するものではありません。相続財産の合計額が基礎控除額（3000万円＋（600万円×法定相続人の数））を超える場合にのみ支払います。相続後の方向性不動産相続後の方向性は、主に3つあります。最もシンプルなのは、そのまま自分が住む方法で、費用をかけずに住まいが手に入ります。住まない場合には、売却や賃貸で収益化しましょう。購入・入居希望者を集めるには、リフォームを実施してから売ったり貸したりするのがおすすめです。 7.公団住宅相続後に起こる注意点相続しても住まず、売却も賃貸もしない場合は、空き家になります。空き家のままで置いておくのは、あまりおすすめできません。維持コストがかかる不動産は、「所有しているだけ」でも維持コストがかかります。月ごとでは管理費や修繕積立金、年単位では固定資産税や火災保険料などの支払いが発生するうえ、水道や電気を維持していれば、使わなくても基本料金がかかります。空き家による劣化に注意する住宅は、定期的に手入れをしないと想像以上のスピードで劣化するといわれています。自分で管理できないときには空き家管理を請け負う業者に委託する手もありますが、費用や連絡を取る手間が生じます。 8.公団住宅の売却で直面する問題公団住宅を売却しようと思ったら、いくつかの問題に直面するでしょう。どのようなことが想定されるのでしょうか。団地の売却は困難土地の所有がない団地は、敷地所有権つき物件より売却価格が安くなる可能性が高いでしょう。多くの団地は築年数も古いため、売却自体も困難だと予想されます。状態次第では、購入者からリフォームや修繕が求められることもあります。仲介売却と買取の選択が必要不動産の売却方法には、不動産会社に買主を探してもらう仲介と、不動産会社が買主となって直接買い取ってもらう買取があります。仲介は、相場価格で売却できる可能性がありますが、売れるまでに時間がかかりがちです。また、販売活動も必要でしょう。買取は、確実に、迅速に現金化できる一方、売却価格が相場より低くなりやすいのがネックです。公団住宅売却の税金が必要団地を売却した金額が、「不動産取得額＋売却にかかった経費（譲渡費用）」を上回れば、「利益（譲渡所得）が出た」ということで所得税の課税対象になります。反対にマイナスになってしまうなら、確定申告は不要です。 9.まとめ一般的に団地と呼ばれているのは、日本住宅公団（現UR）が供給した公団住宅のことです。安く手に入って思い通りにリノベーションできたり、地域再生の拠点となる可能性を秘めていたりすることから、近年、分譲公団住宅再生に注目が集まっています。残念ながら、山口県では、優良な分譲公団住宅が見つけにくいのが実情です。低価格でハイクオリティな住まいをお探しなら、ローコスト企画住宅も選択肢に加えるのがおすすめです。ぜひ一度、タナカホームズの住宅展示場にて、ローコストなのに高品質高性能な家を実際にご確認ください。 <<来場予約はコチラ>> 会社名：田中建設株式会社部署名：経営企画部執筆者名：大勢待　昌也執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi

スタッフブログ

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