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2022年7月31日 / 性能
【2025年度新築住宅の省エネ基準適合義務化】対策の内容と戸建てへの影響を解説
2020年10月、当時の菅首相が行った「カーボンニュートラル実現宣言」を受けて、2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けてさまざまな施策が行われています。
その一つが、2025年からの新築一戸建ての省エネ基準適合義務化です。国土交通省の有識者会議で、2021年5月19日に合意されました。
この記事では、戸建て住宅の省エネ基準適合義務化の内容をわかりやすく解説します。
新たに一戸建てを建てる人に役立つよう、その他のさまざまな施策についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。
目次
4. 省エネ基準適合義務化に向けて、山口県でもさまざまな補助が実施される
1.省エネ基準の引き上げと適合義務化が目指すもの
これから一戸建てを建てたい、今住んでいる家をリフォームしたいという人にぜひ知っておいてもらいたいのが、一戸建ての省エネ基準が引き上げられること、省エネ基準が適合義務化される内容です。
ここでは、これらの施策を通して政府が目指すものについて解説しましょう。
そもそもカーボンニュートラルとは何か
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを全体としてゼロにすることを目指すものです。
本来なら温室効果ガスを排出しない社会を目指したいところですが、これは実際では不可能といってよいため、排出量と吸収量（もしくは除去量）の量を均衡に保ち、差し引きゼロにすることを指します。
排出量から吸収量・除去量を差し引き、実質ゼロになった社会を、脱炭素社会と呼びます。
なぜ日本はカーボンニュートラルの実現を目指すのか
なぜ、日本政府は「カーボンニュートラル実現宣言」を行ったのでしょうか。
これは、地球温暖化などによる気候変動リスクを抑え、未来の子どもたちが安心して暮らせる社会を作ることが、国単位・企業単位で求められているためです。
異常気象や気候変動に対処するという大きな目標と、世界の経済競争で生き抜くという目標のため、こうした取り組みが急務とされています。
2.省エネ基準の引き上げと一戸建ての適合義務化の内容
地球温暖化対策の枠組みを決める国際会議「COP26」が、2021年11月に開催されました。
COP26に出席した世界130か国以上の首脳によって、温室効果ガスのさらなる排出削減が確認され、日本政府も対応を迫られています。
日本政府はそれまで、2050年までの削減目標として「2013年対比80％」を掲げていましたが、「2013年対比100％」へと目標を引き上げました。
これは、2050年までにカーボンニュートラル社会を達成するというものです。
その結果、新築の一戸建ての省エネ適合が義務化されることになりました。
ここからは、日本政府が目指す住宅の省エネ基準の内容や住宅・建造物の省エネ対策のあり方、2025年からの適合義務化についてわかりやすく解説します。
日本政府が目指す住宅の省エネ基準の内容
日本政府は、住宅の省エネ基準に二つの柱を掲げています。
一つめが「外皮性能基準」と呼ばれるものです。
屋根や外壁などの断熱性能に関するもので、日本を八つの区分に分け、それぞれが基準値以下になることを目標としています。
外皮性能を高め、高断熱になればなるほどよいとされています。
二つめが「一次エネルギー消費量基準」と呼ばれるものです。
冷暖房や照明、給湯器など住宅内のエネルギー消費量に関するもので、エネルギー消費量を少なくするため、省エネ・高効率の設備にすることが求められます。
住宅の省エネ基準適合義務化は2025年度から
2025年に住宅の省エネ適合が義務化されますが、これがゴールではありません。
省エネ基準は徐々に引き上げられる予定です。
今後、住宅を購入したり建てたりする予定の人、売却・賃貸・リフォームをする予定の人にも大いに関わりのある施策のため、正しく理解しておきましょう。
2021年8月23日に公表された、住宅・建築物の省エネ対策は次のようなものです。
1．2030年までに新築住宅・建築物におけるEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保し、新築戸建て住宅の60％が太陽光発電設備を導入すること。
2．2050年までに新築・既築住宅で平均的にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保し、住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入を一般化すること。
すでに行われている省エネ住宅関連の施策
2025年度からの省エネ基準適合義務化に合わせ、すでにさまざまな省エネ住宅関連の施策が始まっています。
2021年度には「こどもみらい住宅支援事業」という補助金が用意され、新築住宅が現行の省エネ基準やZEH基準に適合している場合に補助されることになりました。
リフォームに際しても、省エネ性能の向上を目的とする工事内容で補助を受けられます。
また、住宅ローン減税期が延長され、所得要件の引き下げも行われました。
省エネ性能に応じて、借入限度額が定められます。
2022以降に予定されている省エネ住宅関連の施策
2022年度には、適合義務化へ向けた誘導基準、低炭素建築物・長期優良住宅の認定基準がZEH（ゼッチ）レベルに引き上げられ、住宅性能表示制度の上位等級が新設されました。
ZEHは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称で、年間の一次消費エネルギーがゼロ以下の住宅のことです。
2023年度は、「フラット35」における省エネ基準適合が要件化され、未適合の場合は融資が受けられなくなります。
2024年度に、新築住宅の販売・賃貸時における省エネ性能表示制度が義務化され、2025年度に省エネ基準の適合が義務化される流れです。
住宅の省エネ基準適合義務化は2025年度から
これまでも、延べ床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の中規模・大規模建築物（オフィスビルやホテル、商業施設など）には、省エネ基準の適合義務が課せられています。
しかし、住宅および小規模な建築物に関しては、その対象ではありませんでした。
対象を広げ、2025年以降すべての建築物・住宅に省エネ基準適合が義務化されることが、新たに定められたのです。
これは、省エネ基準に適合しない建築物・住宅は、2025年以降建てられなくなるということでもあります。
2022年4月からは、メーカーや工務店に対して、建物が省エネ基準に適合しているかどうかを説明することが義務づけられています。
2030年度以降にも省エネ基準は上がる見込み
省エネ基準の水準は、2030年度以降にも上がる見込みとなっています。
2030年度には住宅の省エネ基準がZEH基準に引き上げられるため、「断熱性能」「省エネ性能」「創エネルギー」の3要素でそれぞれクリアすべき基準が設けられます。
ZEH基準をクリアする住宅は、太陽光発電などでエネルギーを創出し、消費するエネルギーとの差し引きがゼロ以下になるものです。
とはいえ、現状においてこの基準をクリアすることはなかなか難しいため、設置が義務化されることはしばらくの間見送られる予定です。
2030年に引き上げられるZEH基準は、「断熱性能」「省エネ性能」にとどめられます。
3.今後住宅を新たに建てたいという人が知っておくべき点
これから家を新築したい、現在の家をリフォームしたいという人は、上の項目で述べたさまざまな施策に大いに影響を受けることになります。
今後、どのような点に注意しておくべきでしょうか。
ここでは、省エネ基準が義務化される今、ぜひ理解しておきたいことを解説します。
省エネ基準適合義務化は今後さらに厳しくなる
2030年以降、従来の省エネ基準からZEH基準への引き上げが予定されていますが、これは基準がより厳しくなるということです。
クリアすべき基準がさまざまに設けられるため、ある程度コストがかかることも予想されます。
しかし、住宅の省エネ性能が上がるということは、光熱費の大幅カットにもつながります。新築する際のコストが多少上がったとしても、長く住まう家であるだけに、得する可能性は高いといえるでしょう。
長期的なコストをカットできるのに加えて、カーボンニュートラルを実現する助けにもなります。国の施策であるだけに、補助金制度や減税制度なども用意されています。
これらをうまく利用して賢く住まいを取得し、メンテナンスしていきましょう。
家の新築やリフォームには注意が必要
2021年から2030年にかけて、徐々に省エネ基準の適合義務化が進みます。
この流れの中で、家の新築やリフォームに際してはこまやかな注意が必要です。
現在の基準で家を新築・リフォームした場合、ZEH基準が引き上げられた2030年以降に、建物の価値が下がる可能性が出てきます。
そのため、省エネ基準の適合義務化が始まる前から、長期的な視点で建物の省エネ化を見据えることが大切です。
ハウスメーカーや工務店に相談しながら、今後長期にわたって使い続けられる家を作りましょう。
4.省エネ基準適合義務化に向けて、山口県でもさまざまな補助が実施される
今後、省エネ基準適合義務化に向けて、山口県でもさまざまな補助制度が実施されます。
融資制度や減税制度などでも、省エネ基準に適合する住宅が優遇されることになるでしょう。
今後、2025年に向けて大切なのは、省エネ基準に適合する家づくりができるハウスメーカーを選ぶことです。数あるハウスメーカーの中から、より高い省エネ性能を確保できるメーカーを選ぶようにしてください。
5.まとめ
この記事では、今後2050年まで徐々に行われるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けたさまざまな施策について解説しました。
国の方針のもと、戸建て住宅を建築したりリフォームしたりする際にも、省エネ基準に適合させる義務が生じます。
将来においても使い続けられる家作りに向けては、こうした施策を正しく理解し、信頼のおけるハウスメーカーを選んで相談を重ねることが大切です。
省エネ基準に適合する高品質・高性能な一戸建てを建てたいけれど、できるだけコストを抑えたいという場合は、タナカホームズにご相談ください。
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会社名：田中建設株式会社
部署名：経営企画部
執筆者名：大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
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