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2022年7月31日 / 性能
省エネ住宅の等級4のメリットは?注意点や省エネ住宅の基準までご紹介
近年、省エネ住宅への関心が高まっています。
省エネ住宅は居住性の高さだけではなく、新築時に各種補助などの優遇された制度の利用が可能です。
また、省エネ住宅には等級別の基準があります。
なかでも等級4は上位クラスとして、省エネ機能が高いといわれています。
この記事では省エネ住宅の等級4について、メリットを中心に解説します。
省エネ住宅の新築を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。
目次
4. 省エネ等級4(断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級)以上のメリット
5. 省エネ住宅等級(断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級)4以上を新築する際の注意点
1.省エネ住宅とは
省エネ住宅は、消費エネルギーを抑えた住宅です。
後述で詳しく解説しますが、国が定める省エネルギー基準に沿って省エネ住宅の評価が付けられています。
評価基準には、屋根や外壁などの外皮機能と一次エネルギーの消費量があります。
これらの省エネ基準をクリアすることで、給付金や補助制度、減税の対象になります。
環境などへの配慮から省エネ住宅の必要性が高まっているなか、住宅の新築や購入を検討している場合は、省エネ住宅について理解を深めておきたいところです。
省エネ住宅が義務化される
2022年4月22日、住宅の省エネルギー化を促す関連法案が閣議決定されました。
その結果、2025年度から住宅建築時に断熱性能などの基準を満たすことが義務付けられます。さらに、既存の住宅向けには、省エネ改修の際に低利融資制度の新設が予定されています。
あわせて、補助制度に関しても新設される可能性があるでしょう。
二酸化炭素の排出量を抑える「脱炭素」を目標に、建築物の省エネ化が推進される見通しです。
今後は、国の新たな取り組みを活用して、省エネ住宅の基準を満たす必要があります。
2.省エネ住宅の基準と等級
ここからは、省エネ住宅の基準と等級について解説します。
以下の内容をふまえて省エネ住宅の建築や購入の参考にしてください。
外皮性能
住宅において外皮とは、冷暖房のエネルギー消費量を左右する屋根や壁、窓などを示します。
省エネ住宅の外皮機能は、外皮を通じて起きる熱の損失量を測る評価基準です。
具体的に、熱の出入りを少なくする断熱性や、夏の冷房負荷を減らすため日光の遮蔽具合を数値化して評価します。
一次エネルギー
一次エネルギーとは加工されていない自然の状態のエネルギーであり、石油や石炭、原子力などがあげられます。
2013年(平成25年)以降、エネルギーの消費量について基準が設けられ、冷暖房や照明、給湯器などのエネルギーも含まれるようになりました。
ただし、電気や都市ガスなど機器で消費されるエネルギー量は単位にばらつきがあるため、それ以前の一次エネルギーに変換して算出されています。
基準値は地域によって異なる
日本列島は南北に長く、温暖な地域や冷寒な地域があることから、必要な断熱性や日射遮蔽の性能が異なります。
そのため、省エネ基準は全国を8つの地域に分け、断熱や日射遮蔽の基準をそれぞれで設けられています。
北海道と沖縄は単独で一つの地域ですが、そのほかは2〜3都道府県以上をまとめての地域区分です。
なお、外皮機能の数値基準は南に位置する地域ほど高くなります。
住宅性能表示制度の等級を確認する
住宅を購入するときは省エネ機能がどれだけあるのか、住宅性能表示制度の等級を確認してください。
新築の場合でも等級に関する知識を身につけることで、省エネ住宅に関する理解が深まります。
住宅性能表示制度は省エネ基準に基づいた断熱性能等級と一次エネルギー消費等級が示されます。
2022年度(令和4年度)から表示制度が見直されて、断熱等性能等級、一次エネルギー消費等級のいずれも新たな等級が創設されました。
断熱性能等級 一次エネルギー消費等級 等級5(ZEH基準相当)
※新設 - 等級4(平成25年基準相当) 等級6(ZEH基準相当)
※新設 等級3(平成4年基準相当) 等級5(低炭素基準相当) 等級2(昭和55年基準相当) 等級4(平成25年基準相当) そのほか(等級1) そのほか(等級1) 参考:住宅性能表示制度が見直されました
3.家づくりで大事にしたい断熱等性能等級
省エネ住宅も含め、家づくりでは断熱等性能等級を重視したいところです。
夏の暑さや冬の寒さに対応するには、断熱性の高さが必要だからです。ここでは、断熱性等級について解説します。
これまでは等級4が最上位だった
以前は、断熱等性能等級の最上位は等級4でした。前章で解説したように、等級4は2013年(平成25年)の基準をクリアしています。
等級4の基準を満たすには、壁だけではなく玄関や窓にも断熱性が必要です。
法改正で省エネ住宅が義務化されると、等級4の基準を満たすことは最低限になる可能性があります。
先々を見越した住宅の建築や購入を検討するなら、等級4の断熱性を念頭に入れておきましょう。
新設された等級5の基準
前述のとおり、2022年4月1日から断熱等性能等級に等級5が新設されました。
等級5はZEH基準相当となっています。ZEH(ゼッチ)とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称であり、断熱性や省エネ性能を向上させた住宅です。
また、太陽光発電などの自家発電によってエネルギーを作り出すことで、年間の一次エネルギーの収支をゼロにする住宅を目指します。
等級4よりも省エネ性能などで求められるレベルが高いことから基準を満たすとより一層住みやすい住宅になるでしょう。
4.省エネ等級4(断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級)以上のメリット
省エネ等級4以上の住宅になることには、さまざまなメリットがあります。以下で主なメリット4つを紹介します。
h年間の光熱費が安い
断熱等性能等級で等級4や等級5になると断熱性能が高いため、エアコンなどの冷暖房機器の空気が逃げにくくなります。
その結果、消費エネルギーの削減につながり冷暖房費の節約にも効果があります。
消費エネルギーについてわかりやすく考えると、床や壁、窓などに断熱材が使われていない家は、暖房の熱を外に逃しやすいです。
部屋が温まりにくく、暖房機器の消費エネルギーが多く、光熱費もかかってしまうのです。
なお、一次エネルギー消費量等級が高ければ、省エネのための設備が導入されているため、さらなる光熱費の削減につながります。
年間で考えると、一般的な住宅と光熱費で大きな差が生まれるでしょう。
過ごしやすい住居になる
断熱等性能等級で等級4などの省エネ住宅は、夏に涼しく冬は暖かいなど過ごしやすさを追求します。
これは断熱性の高さによるものです。
断熱性が高ければ、気温差で血圧が変動して血管や心臓の疾患を誘発するヒートシックの防止にもなるでしょう。
また、「リビングは涼しいけれど寝室が暑い」など、居室による過ごしやすさの違いが軽減されます。
ただし、等級4でも断熱材のグレードが最低限であれば、そこまでの性能を発揮できない可能性があります。
断熱材などの素材は業者に確認をして、住宅の新築後や購入後の失敗を防ぎましょう。
環境に優しい
省エネ住宅の等級が上位クラスになると、太陽光発電などの自家発電の設備が備わっていることが多いです。
特に家庭で消費するエネルギーでは電気が非常に多いため、太陽光などの自然エネルギーを使うことで環境への配慮が高まります。
また、家庭内では給湯に多くのエネルギーを使用しています。これはお風呂に入ることが好きな日本人の特徴でもあるのです。
しかし、給湯にも自然エネルギーを使うと、燃料を燃やす必要がなく炭素の排出を抑えることが可能です。
省エネに着目した住宅は脱炭素に貢献しながら、快適な住空間を実現できるといえます。
補助制度や優遇されたローン金利を利用できる
省エネ住宅の新築や購入、リフォームなどの際は、国が整備している補助制度の利用が可能です。
補助制度は多岐にわたり、「こどもみらい住宅支援事業」「ZEH支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」などがあげられます。
自治体によっては独自の補助制度を整備している場合もあるでしょう。
さらに、新築費用などの融資に関しては「断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費基準4以上」の場合に、借入金利を一定期間引き下げる住宅ローンが利用できます。
省エネ住宅は建築費などの初期費用が割高であるため、各種補助制度やローン金利の優遇は魅力的です。
5.省エネ住宅等級(断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級)4以上を新築する際の注意点
省エネ住宅等級4以上を新築するときは、メリットだけではなく注意点の理解も必要です。特に業者選定では覚えておきたい点があります。
高気密、高断熱の住宅を建築できる業者は増えてきています。
しかし、省エネ基準に対応できて、なおかつ建築ができる業者は限られています。補助制度の利用を検討している際は、申請に関してノウハウがある業者を検討したいところです。
業者選びでは、省エネ住宅に対応できるのかを中心に過去の施工実績などを参考にして決めてみましょう。
6.中国地方や山口県でも省エネ住宅等級4の施工あり
中国地方や山口県内においても、等級4の省エネ住宅が建築されています。
省エネ住宅の基準を満たしたうえで間口を広くした住宅や、リビングや居室にこだわった住宅など、さまざまな施工事例があります。
デザインやレイアウトにこだわりつつ、快適に過ごせる省エネ住宅を目指す方もいます。
施工事例を参考にして省エネ住宅の新築や購入、リフォームを検討してみてはいかがでしょうか。
7.まとめ
等級4の省エネ住宅は、断熱性の高さから過後しやすいです。
また、消費するエネルギーをおさえることができるため、経済的な住宅ともいえます。
今後は省エネ住宅が義務化されることから知識を身につけて新築や購入、リフォームを行ってください。
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会社名:田中建設株式会社
部署名:経営企画部
執筆者名:大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク:https://www.facebook.com/oosemachi
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