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2022年8月23日 / 家づくり
省エネ基準の義務化とは？2021年の変更点と省エネ住宅のメリットを解説
2021年、住宅の省エネ度合いを測る「省エネ基準」が改正されました。
そして、2025年からは、全ての新築住宅で省エネ基準に適合させることが義務化されます。
しかし、そもそも省エネ基準とは何か、どう対応すればよいのか悩む人も多いでしょう。
この記事では、省エネ基準の概要や省エネ住宅のメリット、住宅の新築時にすべきことを紹介します。
目次
1.2021年に改正・義務化された省エネ基準とは
義務化されたといっても、省エネ基準とはどんなものなのか知らない人も多いでしょう。
まずは、省エネ基準の概要を解説します。
住宅や建築物の省エネ度合いを測る基準
「省エネ基準」とは、住宅や建築物などにどの程度省エネ性能があるかを測る指標です。
省エネ基準が導入された背景には、1970年代に発生したオイルショックがあります。
エネルギー使用の合理化を図るために、1979年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（通称「省エネ法」）が施行されました。
そして翌年、省エネ法の指針となる省エネ基準が制定されています。
省エネ基準は、省エネ法の改正とともに、これまで複数回の改正がされています。
2つの軸で評価される
省エネ基準は、「一時エネルギー消費量に関する基準」と、「外皮性能」の2つの軸で評価されます。
一時エネルギー消費量に関する基準は、住宅や建築物がどれだけのエネルギーを消費し、またどれだけのエネルギーを創り出せているかを判断します。
また、外皮性能は、住宅や建築物に採用された屋根や外壁、窓によって、どの程度断熱ができているかを測るものです。
これら2つの軸で建築物の省エネ度合いを測り、基準を下回って入れば「省エネ基準に適合している」と判断されます。
2.2021年の省エネ基準改正における3つの変更点
2021年の省エネ基準の改正には、大きく3つの変更点があります。
ここからは、3つの変更点について解説します。
全ての新築住宅で省エネ基準を満たす必要がある
2025年以降、住宅を新築する場合は、必ず省エネ基準に適合させなくてはなりません。
省エネ基準自体は新しいものではありません。
もともと、中〜大規模の非住宅の建築物には、適合義務がありました。
しかし、住宅や300㎡未満の非住宅については、必ずしも基準に適合させる必要はありませんでした。
しかし、今回の改正により、住宅と300㎡未満の非住宅にも、省エネ基準への適合義務が課されるようになります。
もし省エネ基準に適合できない場合は、着工や居住ができなくなるかもしれません。
建築士に説明義務が課されるようになる
住宅の新築時、担当する建築士は、施主への説明義務が課されるようになります。
具体的には、採用する建材などにどの程度の省エネ効果があるか、建築士は施主に詳しく伝えなくてはなりません。
そして、この説明は書面で行う必要があります。
説明義務があるのは建築士側のみで、施主側に特別な義務などは発生しません。
しかし、担当の建築士が説明をしてくれるかどうか、しっかりチェックするとよいでしょう。
新たな融資制度が設立される
省エネ基準適合のために、新たな融資制度も設立されています。
たとえば、既存住宅を省エネ住宅にリフォームする際、低金利で融資を受けられる「グリーンリフォームローン」が創設されました。
また、一定の基準を満たした中古住宅を購入する場合、低金利でローンが組める「フラット35 維持保全型」も新設されます。
なお、省エネ住宅を新築する場合は、住宅ローン「フラット35」が金利を一定期間引き下げると発表しました。
そして今後も、融資制度や金利の引き下げなどが実施される予定です。
3.省エネ基準を満たす住宅とは
省エネ基準を満たす住宅にするためには、いくつか工夫すべき点があります。
これから住宅を新築する方は、ぜひ押さえておきましょう。
断熱材や窓に性能のよいものを使っている
省エネ基準を満たすためには、高性能の断熱材や窓を使うのがポイントです。
たとえば、断熱材なら「グラスウール」や「セルロースファイバー」、窓なら「樹脂サッシ」や、アルミと樹脂を両方使用する「ハイブリッド窓」が該当します。
しかし、高性能の断熱材や窓は、一般的なものと比べると高額です。
また、希望する規格のものが存在しない可能性もあります。
省エネに適した間取りになっている
住宅の間取りそのものを、省エネを意識した間取りにする方法もあります。
高価な断熱材や窓を採用する必要がなくなり、建築時のコストを抑えられるかもしれません。
もしまだ建築に着手していない場合は、省エネの観点で間取りを検討してみるのもよいでしょう。
ただし、省エネ基準を優先しすぎて希望があまり反映できず、かえって住宅設計の自由度・満足度が下がる可能性もあります。
太陽光発電設備などの設置も検討する
消費するエネルギーや電力を抑えるだけではなく、自宅で新たなエネルギーを作ったり蓄えたりできる設備を設置してもよいでしょう。
たとえば、太陽光パネルや、家庭用蓄電池といった設備です。
単体で使うだけではなく、複数を組み合わせて使うことで、さらに高い効果に期待できます。
ただし、こうした設備にも寿命はあるため、定期的な交換も必要になります。
4.省エネ住宅のメリット
省エネ住宅には、さまざまなメリットもあります。
ここからは、省エネ住宅のメリットについて詳しく解説します。
夏は涼しく、冬は暖かく過ごせる
省エネ住宅では、夏は涼しく、冬は暖かく過ごせます。
省エネ基準を満たすために断熱材や断熱性能の高い窓を採用する場合、住宅全体の断熱効果も高まります。
また、外の湿気も入りすぎないため、一年中、程よい温度・湿度に保てるのです。
さらに、住宅全体の寒暖差が少なくなることで、冬場のヒートショックや結露などの予防も期待できます。
室内の湿気も増えすぎないため、室内干しでも洗濯物が乾きやすいことも魅力です。
電気代を安く抑えやすい
省エネ住宅では、電気代を安く抑えやすいことも1つの特徴です。
前述のとおり、省エネ住宅では断熱材や断熱性に優れた窓などが採用されます。
結果的に室内の隙間も少なくなり、高気密状態になります。
高気密状態の住宅は、外の空気が室内に入り込みにくいのが特徴です。
そのため、室内の気温差が少なく、冷暖房も効きやすくなります。
冷暖房が効きやすい住宅であれば、室温を上下させるためにそれほど電気を必要としません。
結果的に、電気代も安くなります。
補助金や助成金が利用できる
省エネ住宅を建てることにより、さまざまな補助金・助成金も利用可能です。
たとえば、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を新築する際に使える補助金に、「こどもみらい住宅支援事業」があります。
この補助金は、住宅の省エネ度合いによって補助金額が異なるのが特徴です。
最も省エネ度合いの高い住宅とそうでない住宅とでは、最大40万円もの差が出る可能性があります。
また、各市町村が独自に住宅の新築に関する助成金を出していることもあります。
税金も優遇される
また、省エネ住宅を建てることで、以下を始めとしたさまざまな税金の優遇や減税を受けられる可能性があります。
所得税 固定資産税 不動産取得税 など 前述のとおり、省エネ住宅を建てる場合、一般住宅を新築するときに比べて費用が高めになる傾向があります。
しかし、省エネ住宅には上記のような税金の優遇もあり、総合的に見ればそれほど費用の差は大きくありません。
どの税金の優遇を受けられるかは、ぜひハウスメーカーや工務店に確認してみてください。
5.山口県で省エネ住宅を建てるならタナカホームズ
山口県で省エネ住宅を建てるなら、ぜひタナカホームズにご依頼ください。
省エネ住宅の建築を依頼する際、全国展開している大手ハウスメーカーを検討される方も多いでしょう。
しかし、地元で住宅を建てるのであれば、地元の工務店がおすすめです。 地元の工務店は、地域の気候や土地柄などをよく把握しています。
タナカホームズは特に山口県での新築住宅を得意としており、ローコストの住宅から、省エネかつ自分の希望を多く取り入れられるスタイルまで、幅広く対応可能です。
6.まとめ
2025年以降、住宅を新築する場合は、省エネ基準に適合させなくてはなりません。
しかし、補助金や融資制度が利用できる、電気代が抑えられるなど、省エネ住宅にはメリットも多くあります。
山口県で省エネ住宅をご検討の際は、ぜひタナカホームズをご利用ください。タナカホームズは、省エネ住宅の工務店を表彰する『ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー』での受賞歴も多数あります。
ローコストで省エネに配慮した住宅を建てたい方は、まずはお近くの展示場へお越しください。
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会社名：田中建設株式会社
部署名：経営企画部
執筆者名：大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
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