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2024年10月22日 / お金・ローン
【最優先】注文住宅を建てるならまずは考えたい「資金計画」について解説！
「家族の夢を叶える注文住宅。でも、予算オーバーや将来の生活への不安が頭をよぎり、なかなか一歩を踏み出せない…」そんな悩みを抱えていませんか？この記事を読めば、注文住宅の資金計画の重要性と具体的な立て方がわかります。
資金計画の立て方を理解しておくと、予算超過はもちろん、将来の生活設計まで考慮した計画により、長期的な視点で安心できる住まいづくりが実現可能です。
ぜひ最後までお読みください。
目次
1.資金計画なぜ重要？
資金計画は、注文住宅を建てる上で非常に重要な要素です。
具体的には、以下の点で資金計画が重要です。
● 予想外の出費を防げる
● 家づくりがスムーズに進む
● 入居後の生活にも余裕が生まれやすい
つまり資金計画は家づくりの時だけでなく、入居後の暮らしにも影響を及ぼします。しっかり計画を練っておけば、理想の家を手に入れるだけでなく、暮らしまでも手に入るのです。
2.まずはざっくり注文住宅の費用の内訳を確認しよう
注文住宅の費用は、大きく分けて土地購入費、建物本体工事費、付帯工事費、その他諸経費に分類されます。
それぞれの内訳と費用目安を以下の表にまとめました。
これらの費用は地域や条件によって変動するため、専門家に相談しながら詳細なみ積もりを行うことが大切です。
土地の購入費用
土地購入費用は、注文住宅の総費用の中で大きな割合を占めます。
山口県の場合、2024年の平均公示地価は1平方メートルあたり4万2172円です。
これは坪単価に換算すると約13万9412円となります。
ただし、地域によって価格は大きく異なります。
たとえば、下関市や山口市などは比較的高価格帯に位置し、美祢市や阿武町などは比較的単価が低いエリアです。
詳細な土地相場を調べる方法としては、以下の方法が有効です。
- 不動産会社に相談
- 国土交通省が公開している地価公示を調べる
- 都道府県地価調査のデータを参照する
- 不動産ポータルサイトで、地域ごとの相場情報が確認する
この中でもとくにおすすめなのは、不動産会社への相談と不動産ポータルサイトでのリサーチです。
不動産会社は実際の取引データや物件情報を把握しているため、相場観を把握しています。
また不動産ポータルサイトでは相場だけでなく、現在販売中の土地情報もインターネットで簡単に検索できます。
ただし、土地探しは価格だけで探すとトラブルの元です。
下記記事で失敗しない土地探しの方法を解説しているので合わせてチェックしてください。
■合わせて読みたい
【失敗しない】土地探しの注意点とは？基準と選び方を詳しく解説
建物の本体工事費用
建物の本体工事費用は、注文住宅の費用全体の約半分を占める最大の支出項目です。
令和5年度における新築注文住宅の購入資金は全国平均で約5,800万円となっています。
建物本体工事は総額に対する50〜60％なので、2,900〜3,480万円ほどが相場です。
この費用には、以下の工事が含まれています。
- 仮設工事
- 基礎工事
- 木工事
- 内装・外装工事
- 設備工事
建物の本体工事費用を抑えるためには、シンプルな間取りを選択したり、標準仕様の部材を使用したりするなどの工夫が考えられます。
ただし、長期的な視点でみた場合、初期費用を抑えすぎると、将来的な修繕費用が嵩む可能性もあるため、バランスを考慮することが大切です。
付帯工事費
付帯工事費は、注文住宅の建築において本体工事以外に必要となる工事費用です。
一般的に、建築費用の約1～2割を占めると言われています。
具体的な金額は、土地の状況や建物のプラン、坪数などによって大きく変わりますが、総建築費用の10～20%程度を見込んでおくとよいでしょう。
付帯工事費に含まれる主な項目は以下の通りです。
- 地盤調査・改良工事費
- 外構工事（門、塀、玄関アプローチ、側溝、駐車場など）
- 給排水工事（給排水管の引き込み）
- 解体工事費（建て替えの場合）
- ガス工事
- 屋外の給排水工事
場合によっては、空調設備の取り付け工事やカーテン、照明器具などの工事も付帯工事費に含まれることがあります。
これらの費用は、住宅の完成度や快適性に大きく影響するため、予算に余裕を持たせておくことが望ましいです。
外構工事費
外構は、家全体の第一印象に影響を与え、家独特の魅力が引きたてます。
門やフェンス、アプローチ、庭のデザインなどこだわりの度合いによって、金額に幅がありますが、総建築費用の5～10％を見込んでおくと余裕ができます。
外構工事で人気の項目は以下の通りです。
- プライバシー保護のフェンス・目隠し
- ウッドデッキ・テラスの設置
- カーポート・ガレージ駐車場の設置
- エクステリア照明の設置
- 植栽・ガーデニングの充実
その他諸経費
その他諸経費は、大きく4つに分類されます。
それぞれの内容と概算費用を以下の表にまとめました。
これらの諸経費は、地域や個人の状況によって変動するため、余裕を持った計画を立てることが重要です。
また、専門家に相談し、詳細な見積もりを取ることで、より正確な資金計画を立てられます。
3.資金計画の流れを理解しよう
資金計画を立てる際には、いくつかの重要なステップがあります。
ここでは、それぞれのステップについて詳しく解説していきます。
おおまかな手順は以下の通りです。
①住まいの総予算を把握する
②自己資金をいくら用意するかを決める
③住宅ローンの借入金額を決める
④住宅ローンを選ぶ
それぞれのステップについて内容をみていきましょう。
①住まいの総予算を把握する
まず最初に行うべきは、住まいの総予算の把握です。
先ほど解説した土地や建物の費用をもとに、自身の建築エリアでどれくらいの金額で注文住宅が建てられるのかを確認します。
地域や希望する住宅の規模によって総予算は大きく変わりますので、複数の不動産会社や住宅メーカーに相談し、具体的な数字を把握しましょう。
この段階で現実的な予算感を持つことが、後々のトラブルを防ぐ鍵となります。
②自己資金をいくら用意するか決定する
次に、自身の貯蓄からどれくらいの自己資金が用意できるかを把握します。
平均的な自己資金額は総額の1〜2割程度となっています。
ただし、このデータはあくまで目安です。
自己資金が多ければ借入金額を抑えられるため、将来の負担が軽くなります。
一方で、すべての貯蓄を住宅購入に充てるのは危険です。
不測の事態に備え、ある程度の貯蓄は残しておくことをおすすめします。
自己資金額は無理のない範囲で決めることが重要です。
③住宅ローンの借り入れ金額を決定する
自己資金額が決まったら、次は借入金額を決定します。
住まいの総予算から自己資金額を差し引いた金額が、借入金額の目安です。
ただし、無理のない返済で住宅ローンを借り入れる目安は年収の5～6倍とされています。
たとえば、年収が500万円の場合、2,500万円から3,000万円程度が借入の上限となります。
また、毎月の返済額も重要な指標です。
一般的に、毎月の返済額は手取り収入の25%以内に抑えることが望ましいとされています。
たとえば、手取り収入が30万円の場合、毎月の返済額は7.5万円以内が目安となります。
これらの指標を参考に、長期的な視点で無理のない借入金額を設定しましょう。
④住宅ローンを選ぶ
最後に、具体的な住宅ローンを選びます。
この際、必ず複数の金融機関に相談することが大切です。
金融機関や金融商品によって金利や条件が異なるため、必ず比較検討を行いましょう。
比較する際、とくに注目すべき点は以下の通りです。
これらの点を踏まえ、総合的に判断してローンを選択します。
専門家のアドバイスも積極的に活用し、慎重に決定しましょう。
住宅ローンについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
■合わせて読みたい
【一戸建て購入時のローン計画】ローンの種類や返済の流れ、目安となる額などを解説
4.資金計画をよりスムーズに進めるためのポイント
資金計画を進める際、以下のポイントについて押さえておくと、スムーズかつ計画に抜けがなくなる効果があります。
- 現在の家計について把握し、見直す
- 将来のライフプランを立てる
- 補助金・税制優遇について知る
- 困った時はプロに相談する
これらのポイントを押さえることで、より現実的で長期的な視点を持った資金計画を立てられ、住宅購入後の生活にも余裕が生まれます。
以下では、それぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。
現在の家計について把握し、見直す
まず重要なのは、現在の家計状況を正確に把握し、必要に応じて見直すことです。
住宅ローンという大きな借金を背負うことになるため、毎月の出費を抑えておくことで返済の余裕が生まれます。
具体的には、以下のような手順で家計を見直すとよいでしょう。
- 収入と支出を細かく記録する
- 不要な支出を洗い出す
- 固定費の見直しを行う（例：携帯電話プランの変更、各種保険料）
- 貯蓄の習慣を身につける
このような取り組みにより、月々の住宅ローン返済にも余裕が生まれます。
場合によっては、借入金額を増やして住宅のグレードアップを図ることも可能になるかもしれません。
ただし、無理のない範囲で行うことが大切です。
将来のライフプランを立てる
資金計画を立てる際は、将来のライフプランも考慮に入れることが重要です。
たとえば、以下のような将来の目標や予定によって、資金計画の組み方は大きく変わってきます。
- 老後資金の確保
- 子どもの出産・教育費の準備
- 10年後の住み替え予定
具体的なライフプランを持っていれば、住宅購入後の資金の動かし方がより明確になります。
たとえば、将来的に住み替えを考えている場合は、住宅の資産価値の維持に重点を置いた計画を立てるかもしれません。
また、子どもの教育費を考慮する場合は、住宅ローンの返済と別に教育費を貯蓄する余裕を見込んでおく必要があるでしょう。
このように、ライフプランを踏まえることで、より現実的で長期的な視点を持った資金計画が立てられます。
補助金・税制優遇について知る
住宅購入に関しては、さまざまな補助金や税制優遇制度があります。
これらを上手に活用すれば、資金面での負担を軽減可能です。
主な制度には以下のようなものがあります。
これらの制度は条件や適用期間が変更されることがあるため、最新の情報を確認することが大切です。
また、地方自治体独自の補助金制度もあるため、建築予定地の自治体にも問い合わせてみるとよいでしょう。
困ったときはプロに相談するのも手
資金計画で悩んだ際は、専門家に相談するのも有効な手段です。
とくにファイナンシャルプランナー（FP）や、建築会社の営業担当者などは、それぞれ以下のようなメリットがあります。
【FPに相談するメリット】
- 中立的な立場から総合的なアドバイスが得られる
- 複雑な金融商品や税制について詳しい説明が受けられる
- 長期的な資金計画のサポートを受けられる
【建築会社の営業担当者に相談するメリット】
- 具体的な建築費用の見積もりが得られる
- 建築に関する専門的なアドバイスが受けられる
- 地域の事情に詳しく、具体的な提案をしてくれる
どちらに相談する場合も、複数の意見を聞くことが大切です。
さまざまな視点から助言を得ることで、より良い判断ができるようになります。
ただし、最終的な決定は自分自身で行うことを忘れないでください。
5.まとめ
注文住宅の資金計画は、夢の家づくりの要です。
適切な計画により、予算内で快適な暮らしを実現できます。
総予算の把握、自己資金と住宅ローンのバランス、諸経費やライフプランの考慮が重要です。
また、家計の見直しや補助金・税制優遇の活用も効果的です。
計画に不安を感じる場合は、専門家のサポートを受けるのも手段のひとつです。
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