一戸建ての固定資産税はいくら？計算方法から安くするコツまで解説

 

家を所有すると固定資産税がかかります。

一戸建ての場合は、年間10～15万円程度が固定資産税の目安です。

ただし、土地や建物、軽減措置などによって大きく異なるため、あくまでも目安となっています。

この記事では、一戸建ての購入を検討している人に向けて、固定資産税の計算方法や軽減措置などについて解説します。

ぜひ参考にしてください。

 

 

1.固定資産税とは

2.新築一戸建ての固定資産税はいくらかかる？

3.固定資産税の軽減措置

4.気になるマンションとの違い

5.固定資産税をお得にするコツ

6.新築住宅購入時に知っておきたいその他の費用

7.まとめ

 

 

 

1.固定資産税とは

固定資産税は地方税の一種です。

不動産を所有した場合に毎年かかってくる税金で、家の所在地である自治体に収めることになります。

東京23区内の場合は、区ではなく都に固定資産税を納めます。

 

固定資産税は「土地」と「家屋」それぞれ納める

固定資産税は、「建物」だけでなく建物がある「土地」にもかかります。

土地と建物をまとめて計算するのではなく、土地・建物に分けてそれぞれ計算するのが特徴です。

毎年4～6月頃に市町村から納税通知書が送られてくるため、コンビニや口座振替などで支払います。

 

固定資産税を支払うのは所有者

固定資産税を支払う義務が生じるのは、土地や建物の所有者です。

所有者とは、「固定資産課税台帳登録者」のことで、共有名義の場合にはその中の1人が代表となって税金を納めます。

固定資産税の支払い義務があるのは、1月1日時点の所有者です。

 

さまざまな軽減措置がある

固定資産税には、さまざまな軽減措置があるため、内容を把握して利用すると節税に役立ちます。

要件を満たせば固定資産税の負担を減らすことが可能ですが、基本的には自分で申告して適用してもらう必要があります。

そのため、軽減措置を確認しておきましょう。軽減措置の詳しい内容については後述するため、参考にしてください。

 

 

 

2.新築一戸建ての固定資産税はいくらかかる？

新築一戸建てを購入すると、固定資産税はいくらかかるのでしょうか。

ここでは、固定資産税の計算方法などについて解説します。

 

固定資産税の基本的な計算方法

固定資産税の基本的な計算方法は、以下のとおりです。

・課税標準額×標準税率

以下では、課税標準額・標準税率とは何なのかについて、詳しく解説します。

 

課税標準額とは

課税標準額とは、「固定資産評価額」をもととして算出した金額のことです。

固定資産評価額とは、自治体が調査して決める評価額で、簡単にいえば不動産の価値のようなものと思っておいてよいでしょう。

自治体が決定した固定資産評価額に、各種軽減措置などを適用して調整した金額が「課税標準額」となります。

固定資産評価額は3年に1回評価の見直しが行われ、固定資産税の金額も変わります。

 

標準税率とは

標準税率とは、自治体が地方税などを課税する際に一般的に用いられる税率のことです。

標準税率は、1.4％となっています。

ただし、標準税率については自治体ごとに設定しているため、居住地によっては税率が異なるケースもあるでしょう。

標準税率は自治体のホームページなどで確認できるため、事前に調べておくことがおすすめです。

 

土地の標準課税額の目安

土地の標準課税額は、「固定資産税路線価」が基準となっています。

路線価とは、国道や県道などの路線を基準として、周辺の土地の評価額を決定するものです。

固定資産税路線価は、地価公示価格の7割程度が目安で、例えば地価公示価格が1,000万円だとすれば、路線価は700万円程度が目安です。

ここに、土地の条件・形状による補正率をかけて標準課税額が算出されます。

 

建物の標準課税額の目安

建物の標準課税額は、「再建築価格×経年減点補正率」という計算式で求められます。

再建築価格は、その建物とまったく同じものを再度建てた際に必要な建築費で、新築の場合には工事金額の5～7割程度が目安です。

また、経年減点補正率とは減価率のことです。

建築から年数が経った建物は劣化し価値が低下するため評価額を減額します。

経年減点補正率の下限は20％です。

 

 

 

3.固定資産税の軽減措置

固定資産税には、さまざまな軽減措置があります。

ここでは、土地・建物それぞれの軽減措置を詳しく解説します。

 

土地に関する軽減措置

 

200㎡以下は課税標準の6分の1

住宅が建っている土地の面積が200平方メートル以下の場合には、「小規模住宅用地」に分類されます。

小規模住宅用地に分類された場合軽減措置が適用され、課税標準の6分の1に軽減されるという仕組みです。

一般的な戸建て住宅は、通常200平方メートル以下というケースが多くなっています。

そのため、基本的には軽減措置が適用されると思っておいてよいでしょう。

 

200㎡を超えると課税標準の3分の1

家が建っている「住宅用地」であれば、固定資産税の軽減措置が適用されます。

200平方メートル分までは課税標準の6分の1となり、200平方メートルを超える分は課税標準の3分の1に軽減されるという仕組みとなっています。

200平方メートル以下の部分と、200平方メートルを超えた部分を2段階に分けて計算することになるため、その点だけ注意しましょう。

 

新築住宅の軽減措置

新築住宅は税額が2分の1

新築住宅の場合、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であれば税額が2分の1になる軽減措置が受けられます。

ただし、市町村に自分で申請しなければいけません。

また、対象となる住宅には条件があり、「令和4年3月31日までに建てること」「軽減は3年間の期限付き」です。

長期優良住宅に認定された場合は、期限が2年延長されます。

 

 

 

4.固定資産税のシミュレーション

ここでは、新築住宅を購入した場合の固定資産税をシミュレーションしてみましょう。

軽減措置を適用し、課税額は購入価格の7割と仮定してシミュレーションします。

不動産の購入価格や、土地・建物の面積条件は以下のとおりです。

 

・購入価格：2,500万円(土地1,000万円建物1,500万円)

・土地70平方メートル、建物床面積120平方メートル

 

土地の場合には「1,000万×70％×6分の1×1.4％」という計算式となり、固定資産税は約16,300円です。

一方建物は、「1,500万×70％×2分の1×1.4％」という計算式で求められます。

建物の固定資産税は73,500円、ここに土地の固定資産税をプラスすると合計で約89,800円となります。

 

 

 

5.気になるマンションとの違い

マンションの場合、土地よりも建物部分の固定資産税の割合が大きくなります。

土地は敷地面積を戸数で割った部分が所有区分となるため、土地の固定資産税は低くなるケースが一般的です。

建物の経年減点補正率は、期待耐用年数により異なります。

期待耐用年数は一戸建ての場合22年、マンションは47年です。

一戸建てが22年で価値を減らしていくのに対し、マンションは47年と長期で、固定資産税が高い状態が長く続きます。

このように、一戸建てのほうが長期的にみた場合、固定資産税が安くすむ傾向にあります。

特に、ローコスト住宅であれば、そのメリットも大きくなるでしょう。

 

 

 

6.固定資産税をお得にするコツ

できるだけ固定資産税を節税したいと考えている人も多いでしょう。

ここでは、固定資産税をお得にするコツを3つ解説します。

 

新築時に物置・ガレージは設置しない

「家屋」に該当する部分の面積が増えると固定資産税も増加します。

家屋とは、「屋根があり、三方を囲んだ壁と屋根があり、基礎などで固定されたもの」を指し、シャッターのあるガレージや、基礎のある物置などはこれに該当します。

物置やガレージを設置するのなら、家屋と認定されないような簡易的なものにするとよいでしょう。

 

自治体の家屋調査に立ち会う

家を新築した際には自治体からの家屋調査を受ける必要があり、立会人が必要になります。

必ずしも所有者本人が立ち会う必要はありませんが、建物内の設備などについて説明できる人がいたほうがよいでしょう。

建物内に高価な設備がないことをしっかりと担当者に説明すれば、固定資産評価額が高くなることを防げます。

 

クレジットカードで支払う

固定資産税の支払いは、口座振替やコンビニなどで行えますが、自治体によってはクレジットカードで支払えるケースもあります。

クレジットカードで支払えば、カード利用によるポイントがつくため、結果としてお得になります。

ただし、クレジットカード払いの際に別途手数料がかかるケースもあるため、その点だけ注意しましょう。

 

 

 

7.新築住宅購入時に知っておきたいその他の費用

新築住宅購入時には、住宅の購入費以外にも費用がかかります。

ここでは、その他の費用について詳しく解説します。

 

都市計画税

都市計画税とは、住宅が「市街化区域」内に建てられている場合に課税される税金です。

市街化区域とは、市街地、もしくは10年以内に市街化を計画している区域を指します。

簡単にいえば、住宅や商業施設などが多くある区域、もしくは今後住宅や商業施設などを増やす計画がある区域です。

都市計画税は、「固定資産税評価額×税率(上限0.3％)」で求められます。

 

保険料

保険への加入は任意ですが、台風や地震などに自然災害が多い日本では入っておいたほうが安心です。

加入しておきたい保険は以下のとおりです。

 

・火災保険：火災や爆発、台風などの水災・風災、損傷・汚損などが補償される

・地震保険：地震による家屋の倒壊や損傷、地震による火災・津波などの損害が補償される

・家財保険：家具や家電、生活用品にかける保険で、火災などで損傷した際に補償される

 

保険の加入は任意だと前述しましたが、住宅ローンを組む場合は火災保険が必須条件となることがほとんどです。

また、地震保険は火災保険とセットで加入します。

 

修繕費用

住宅は建築から時間が経つと劣化してくるため、修繕が必要になってきます。

修繕費用は修繕時にまとまった金額が必要になるため、少しずつ修繕費として積み立てておくとよいでしょう。

修繕が必要な箇所はさまざまで、外壁や給湯器、屋根やトイレ、給水管など住宅によって異なります。

 

 

 

8.まとめ

マイホームを持つ際には、固定資産税がかかります。

固定資産税は市町村税の一種で、土地と建物それぞれにかかるのが特徴です。

軽減措置もあるため、しっかりと確認して申請しましょう。

タナカホームズは、ローコストでありながら高品質・高性能な住宅を提供しています。

高品質な家に手頃な価格で住めるため、コストを抑えたい場合にもよいでしょう。

家を建てようと思っている場合には、ぜひ会員登録・来場予約をしてみてください。

 

 

 

会社名：田中建設株式会社

部署名：編集部

執筆者名：大勢待　昌也

執筆者の略歴　保有資格　住宅ローンアドバイザー 

執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi