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2023年4月24日 / 性能
義務化で注目される新築住宅の太陽光発電｜メリットや補助金、注意点を解説
新築住宅を建築・購入する際、併せて太陽光発電の導入も検討する人が増えてきています。
将来的には新築住宅への太陽光発電設置が義務化される動きもあるため、「現段階でも新築時に導入しておいたほうがよいのでは」と考える人が多いのでしょう。
この記事では、新築時の太陽光発電設置のメリット・デメリットや、活用できる補助金などについて解説します。
ぜひ参考にしてください。
目次
1. 注目される新築住宅への太陽光発電の設置義務化
太陽光発電は、太陽電池を用いて太陽光を電力に変える発電システムです。
エネルギー源が枯渇する心配もなく、発電時にCO2（二酸化炭素）を発生しないことから、脱炭素化に貢献する再生可能エネルギーの1つとして注目が高まっています。
東京都では、2025年4月から都内で新築される一戸建て住宅に対して、太陽光発電の設置を義務化することが発表されました。
ほかの地域についても、今後は義務化が促進されるものと予想されています。
参考：2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります｜東京都
2. 新築に太陽光発電を設置するメリット
新築時に太陽光発電を設置した場合に得られるメリットは、大きく3つあげられます。
それぞれ詳しく解説します。
住宅ローンがまとめられる
新築時に導入した太陽光発電設備は、住宅付属設備として扱われ、住宅ローンに含められます。
初期コストが高い設備を金利が安い住宅ローンにまとめられるのは、大きなメリットです。
建築物と同時に施工することから、改めて足場を組んだり、仮設工事を実施したりする必要もありません。
施工費用も後付けより安価で済むことが多いでしょう。
外観デザインが損なわれない
新築時の設置であれば、太陽光パネルの設置を想定した配線や外観の設計が可能です。
今では自然と屋根に溶け込むようデザインされた太陽光パネルも数多く登場しており、理想とする外観を損なわないパネルを選べる環境も整ってきています。
パネルありきで重量が計算されるため、耐震性も確保できて屋根への負担も減らせます。
効率的な屋根の形がとれる
建築と同時進行のため、建物の設計自体を太陽光発電向けに作成するという選択も可能です。
後付けの場合、屋根が太陽光発電に適していなくても変更できませんが、新築時の導入であれば、屋根の形や向き、太陽光発電設備の設置範囲などを調整し、最適な発電効率を実現できます。
保証についても、屋根とセットで考慮されるケースがほとんどです。
3. 新築に太陽光発電を設置するデメリット
設置後に後悔しないために、新築時に太陽光発電を搭載するデメリットもしっかりとチェックしておきましょう。
固定資産税がかかるケースもある
屋根と一体型の太陽光発電装置を設置した場合、屋根の一部とみなされて住宅評価の対象となります。
つまり、住宅評価額をもとに算出される固定資産税が上がるおそれがあるのです。
後付けでは、屋根に設置した架台に太陽光パネルを取り付けるスタイルがほとんどです。
架台設置は住宅に含まれず、固定資産税はかかりません。
メーカーが限定され、設置コストが割高になるケースもある
現在、数多くの太陽光発電設備メーカーが存在しています。
しかし、ハウスメーカーのなかには、取り扱う設備のメーカーを限定しているところがあるため、新築時の導入では自由に選べないかもしれません。
メーカーが限定されると、比較検討の幅も狭まります。
結果的に、設置コストが割高になってしまうケースもあるでしょう。
4. 新築の太陽光発電における設置費用の目安
ここでは、新築時に太陽光発電設備を設置した際の初期費用や維持・メンテナンス費を紹介します。
新築設置の初期費用
資源エネルギー庁の調査によると、住宅⽤太陽光発電設備の2022年の新築時設置費用の平均は、26.1万円/kWでした。
3kW導入すると約78.3万円、5kWだと約130.5万円かかることになります。
太陽光発電の導入件数は増加傾向にあり、それにともなって設備の価格も年々下がってきてはいるものの、依然、高額であるといえるでしょう。
参考：第82回 調達価格等算定委員会 資料1 太陽光発電について｜資源エネルギー庁
導入後の維持費やメンテナンス費
太陽光発電を長く安全に使用するためには、定期的な点検やメンテナンスが必要です。
資源エネルギー庁によると、定期点検（3～5年に1回を推奨）費用は3.5万円程度、パワーコンディショナーの交換（約20年間に1度）は29.2万円程度が一般的な相場とされており、年間運転維持費に換算すると、約4,670円/kW/年となります。
参考：第82回 調達価格等算定委員会 資料1 太陽光発電について｜資源エネルギー庁
5. 新築の太陽光発電設置への補助金
再生可能エネルギーの普及推進を目的とする補助金のなかから、新築住宅の太陽光設置で活用できるものを紹介します。
ZEH（ゼッチ）補助金
ZEHとは、断熱性能の強化や省エネ設備・太陽光発電の導入によって、家の年間消費エネルギーをゼロに近づける住宅のことです。
国は、ZEHの定義を満たす住宅に対し55万円/戸、ZEH以上に省エネを実現し、設備の効率的運用によって再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対しては、100万円/戸を給付しています。
参考：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業｜環境省
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり、リフォームを実施したりする際に支援する事業です。
18歳未満の子どもがいる家庭か、いずれかが39歳以下である夫婦がZEHレベルの家を新築・購入する場合、100万円/戸が給付されます。
6. 太陽光発電の新築導入の流れ
新築時に太陽光発電を導入する場合には、どのような手順が必要なのでしょうか。
事前に導入の流れを把握しておきましょう。
太陽光発電の設置契約
新築時に太陽光発電を導入する場合には、ハウスメーカーとの契約と同タイミングで太陽光発電の設置も契約します。
早い段階で、太陽光発電は取り扱っているか、メーカーは限定されるのかを質問しておくとよいでしょう。
取り扱い先以外の設備を導入したり、別の太陽光発電設置業者を利用したりする場合には、連携が取れるかどうかの確認も必要です。
新築住宅の完成・入居
補助金を活用する場合には、完成が補助金の申請時期に間に合うかどうかも確認しておかなければなりません。
申請を代行してもらえる場合でも、しっかりと進捗を把握しておきましょう。
電力会社との売電契約とFIT認定（発電設備の設置を国から認定してもらう制度）を済ませれば、売電が可能になります。
7. 太陽光発電を導入する際の注意点
太陽光発電を導入する際には、おさえておきたい注意点もあります。
事前にしっかりと確認しておきましょう。
発電量をシミュレーションする
太陽光発電の導入を検討しているなら、発電量をシミュレーションしてみるのがおすすめです。
発電と消費のバランスが見極められ、売電収入を正確に把握できます。
シミュレーションの精度は、設置業者によって異なります。
地元で豊富な導入実績を有する業者であれば、膨大なデータをもとに精度の高いシミュレーションを行ってくれるでしょう。
アフターフォローの確認をする
アフターフォローの内容も、ハウスメーカーや設置業者によってさまざまです。
高額なうえ、自然災害による故障リスクもある太陽光発電設備の導入においては、欠かせない確認点だといえます。
万が一の故障やトラブル時へのサポートだけでなく、メンテナンスを含めた保証まで充実するところを選んでおくと安心です。
8. 山口県で太陽光発電の新築住宅を建てるには
山口県で太陽光発電を導入する新築住宅を建てるのであれば、積極的に補助金を活用したいところです。
山口県では、独自のZEH補助金を用意して、新築時の太陽光発電設備設置を推奨しています。
2022年度には、ZEH基準を満たし、県産の省・創・畜エネ関連設備を1つ以上導入する住宅に対し、20万円/戸を支給しています。
ほかにも、再生可能エネルギーなどの導入・活用を支援するさまざまな支援制度が用意されているため、定期的にチェックするのがおすすめです。
参照：山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金｜ 山口県
9. まとめ
脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅への太陽光発電の設備義務化が進められています。
メリットの多い新築時の太陽光発電導入ではありますが、デメリットや注意点も存在するため、しっかりと理解したうえで検討するとよいでしょう。
中国地方・山口県で新築住宅への太陽光発電の設備導入をご検討中なら、ローコストなのに高品質高性能な家を提供するタナカホームズまで、ぜひご相談ください。
タナカホームズでは、新築時に無料で太陽光発電の設置対応をしており、多くの太陽光設置実績を有しています。
住宅展示場にて、ぜひその実力をご確認ください。
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会社名：田中建設株式会社
部署名：経営企画部
執筆者名：大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
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