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2022年9月29日 / 性能

ZEH義務化の概要と流れを詳しく解説|メリット・デメリット、家づくりの注意点など

マイホームを新築するにあたり、「ZEH住宅」という建て方や性能要件、義務化されるかもしれないという話が気になる人も多いのではないでしょうか。

この記事ではZEH住宅の特徴や義務化の流れ、メリット、優遇制度などを紹介します。

ZEH住宅について正しく理解し、理想のマイホームを建てるヒントにしてください。

 

目次

1. ZEHとは

2. 住宅の省エネ基準とZEH義務化の流れ

3. 義務化される前に知っておきたいZEH住宅のメリット

4. 義務化される前に知っておきたいZEH住宅のデメリット

5. これからマイホームを新築する場合の注意点

6. 中国地方・山口県でZEH住宅を建てるならタナカホームズへ

7. まとめ

 

 

1.ZEHとは

ZEH(ゼッチ)とは「net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略語です。

省エネ(エネルギーを節約する)と創エネ(エネルギーを創り出す)を組み合わせ、住宅の一次消費エネルギー量が実質ゼロ以下となる住宅を指します。

ZEH住宅には断熱・省エネ・創エネの3つの基準があります。

狭小地や日照時間の関係で創エネが困難な地域には、ZEHに準ずる「Nearly ZEH」が適用されます。

 

2.住宅の省エネ基準とZEH義務化の流れ

日本では、法令で住宅の省エネ基準が定められています。

省エネ推進の流れにより、従来より高い省エネ性能を持つZEH住宅が義務化される動きもあります。

住宅の省エネ基準とZEH義務化の流れを解説します。

 

住宅の省エネ基準とは

住宅の省エネ基準は「建築物省エネ法」で決まっています。

1980年の制定以降、時代にあわせて改定され、2022年にも改定されました。

省エネ基準の指標は「外皮性能」「一次エネルギー消費量」の2つです。

外皮性能とは外壁や屋根、天井など、住宅を囲む部分(外皮)の断熱性を示す指標で、「UA値」という数値で表します。

一次エネルギー消費量とは、冷暖房、照明、家電など、住宅で消費するエネルギーを統一の基準に換算した数値です。

 

ZEH推進の背景は世界的な脱炭素の動き

地球温暖化対策として、現在世界的に「脱炭素」が進んでいます。

日本政府も「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を差し引きゼロにする目標を掲げ施策を推進しています。

住宅を含む建築物が消費するエネルギー量は、排出量全体の相当量に上るといわれます。エネルギーの消費は温室効果ガスを排出するため、二酸化炭素排出量の少ないZEH住宅の普及が急務です。

 

ZEHは2020年に義務化予定だった

住宅の省エネ基準は段階的に義務化が進められています。

ZEHも2020年に一般住宅を対象に義務化される予定でした。

実際には工務店すべてがZEH住宅を建てられるわけではないという現実を踏まえ、300㎡以下の住宅はZEH義務化対象外となりました。

2022年時点、住宅の新築時にZEH基準に合わせる義務はありません。

しかし住宅の省エネが一般化する中、省エネ性能は住宅の新しい評価指標になりつつある点は押さえておきましょう。

 

今後もZEH住宅の義務化の流れは続く見込み

建物のエネルギー消費量を踏まえると、住宅に対する省エネ基準の強化・ZEH義務化の動きはこれからも続くと考えられます。

事実、国土交通省と経済産業省、環境省は以下の方針を表明しています。

2025年、全建築物の省エネ基準への適合を義務化 2030年、省エネ基準をZEH水準に引き上げ、適合義務化 太陽光発電設備の設置促進 これから住宅を新築する場合は住宅価値も考慮し、ZEH基準での設計が望ましいでしょう。

 

 

 

3.義務化される前に知っておきたいZEH住宅のメリット

高い省エネ性能を持つZEH住宅には、どのようなメリットがあるのでしょうか。5つの観点から解説します。

 

光熱費が節約できる

従来の基準を上回る断熱性能を持つZEH住宅は、冷暖房効率の高さが特徴です。

太陽光発電パネルによる自家発電もでき、余剰電力は電力会社に販売できます。

電力会社から購入する電気量が減り、光熱費が節約できます。

 

災害時にもエネルギーを確保できる

太陽光発電設備を持つZEH住宅は、停電時でも電力確保が可能です。

ただし、太陽光発電設備だけでは、太陽光がない夜間や悪天候時は電気が使えません。

日中に発電した電気を貯める蓄電池の併用がおすすめです。

 

健康によい暮らしが手に入る

ZEH住宅は、高い断熱性能により室内の温度差が小さくなります。

ヒートショックの心配が少ない点もメリットです。

また室温が外気の影響を受けにくいため結露が発生しにくく、カビなどのアレルゲンも防げます。

 

住宅ローンの金利優遇が受けられる

ZEH住宅の住宅ローンには、金利が優遇される商品が数多くあります。

「フラット35」は年0.25~0.5%(借入経過年によって変動)の金利引き下げを行っており、都市銀行や地方銀行なども優遇ローンを用意しています。

 

補助金が活用できる

ZEH住宅の建築には、さまざまな補助金が用意されています。

ZEH住宅に対する補助金の額は、性能要件によって変わります。

たとえば国土交通省が実施する「こどもみらい住宅支援事業」では1戸あたり100万円が支給されます。

 

 

 

4.義務化される前に知っておきたいZEH住宅のデメリット

メリットが多いZEH住宅ですが、導入にあたっては注意点もあります。

ZEH住宅のデメリットを解説します。

 

建築コストが上がりやすい

高性能な断熱材や太陽光パネル、消費電力を計測するHEMSシステムなど、特別な設備が必要なZEH住宅の建設コストは、一般の住宅より高くなります。

ただし光熱費の削減でコストを回収できるのもZEH住宅の特徴です。

 

間取りやデザインが制約されやすい

ZEH住宅は基準以上の断熱性能を確保するため、間取りや開口部の取り方が制約される場合があります。

発電しやすいよう屋根の形状も片流れになりやすいなど、希望通りのデザインで建設できないケースもあります。

 

機器のメンテンナンスが必要

太陽光パネルやHEMS、高性能エアコン、換気設備など、ZEH住宅ならではの省エネ設備は、点検とメンテナンスが必要です。

定期的なメンテナンス費用を、ランニングコストとして組み込んでおくことが大切です。

 

 

 

5.これからマイホームを新築する場合の注意点

住宅の省エネ基準が高まり続ける時代、これからマイホームを建てる人が知っておくべき注意点を解説します。

 

ZEH基準に適合した設計を依頼する

2025年以降、一般戸建住宅を含め建築物への省エネ基準が次々と義務化されます。耐震基準改定後、改定前基準の住宅は資産価値が下がりました。

同様に今後は、ZEHをはじめとする省エネ基準に適合しない住宅は資産価値が高まりにくくなるでしょう。

これから住宅を建てる場合は、ZEH基準で設計することが大切です。

 

ZEH住宅を建てられる工務店を選ぶ

ZEH住宅は、経済産業省管轄のZEHビルダー登録業者のみが建てられます。

すべての工務店がZEH住宅を建てられるわけではありません。

また補助金の中には、ZEHビルダー(ZEHプランナー)による建築が条件となるものもあります。ZEHビルダーは建設会社が、ZEHプランナーは設計事務所が持つ資格です。

 

ZEH住宅補助金の最新スケジュールを確認する

ZEH住宅の補助金制度は、公募や着工・竣工のスケジュールが厳密に決まっています。

また年度によってスケジュールや要件が異なる場合もあります。

最新の公募要件を待ちながらZEHビルダー・プランナーを探し、スケジュール公表と同時に動ける準備が大切です。

詳しい情報は遠慮なくZEHビルダー・プランナーに確認しましょう。

 

 

 

6.中国地方・山口県でZEH住宅を建てるならタナカホームズへ

中国地方や山口県でこれからZEH住宅を建てるなら、創業150年・地域での実績が豊富なタナカホームズにお任せください。

タナカホームズは従来型のツーバイフォー工法より高い断熱性能と遮熱性能を持つ「ツーバイシックス(2×6)工法」で省エネ住宅を建設します。

断熱材には、省エネ基準に適合した「吹付断熱アクアフォーム」を採用。繊維系断熱材より結露が少なく、大切なマイホームをしっかり守ります。

 

 

 

7.まとめ

これからの住宅にはZEH基準の省エネ性能が求められます。

2025年度以降の義務化も見据え、マイホームの新築はZEH基準での設計を検討しましょう。

高い断熱性能と省エネ・創エネを実現するZEH住宅は、生活する家族にとってもメリットが大きな住宅です。

ただし細かな条件をクリアする必要もあるため、専門家に相談すると安心です。

山口県の風土に合った高性能な省エネ住宅をローコストでつくり続けるタナカホームズなら、理想のZEH住宅が実現します。

まずは会員登録し、お得な情報を集めてみてはいかがでしょうか。

 

 

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会社名:田中建設株式会社

部署名:経営企画部

執筆者名:大勢待 昌也

執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー 

執筆者のSNSのリンク:https://www.facebook.com/oosemachi