Blog
スタッフブログ
2024年11月12日 / お金・ローン
【ポイント解説】注文住宅を建てるにはいくら必要？費用の内訳と節約ポイントをご紹介
「注文住宅っていくらぐらいかかるの？」「予想外の出費が出てこないか不安…」「少しでも費用を抑えたい」といった悩みに答えていきます。
注文住宅の建築費用は、令和5年度の全国平均でおよそ5,800万円です。土地代から諸経費まで、実にさまざまな費用が必要です。
費用の全体像を把握せずに家づくりを始めると、予想外の出費で予算オーバーになったり、住宅ローンの返済に苦労したりするケースが少なくありません。また、適切な情報がないまま建築会社を選んでしまうと、必要以上の費用を支払うことにもつながりかねません。
この記事では、注文住宅にかかる費用の内訳から、かしこい費用の抑え方まで、具体的にご説明します。土地の相場や建物の工事費用、諸経費の詳細、住宅ローンの選び方、補助金の活用法など、家づくりに必要な情報が一通り分かります。
ぜひ最後までお読みください。
目次
1.まずは注文住宅の費用を理解しよう
注文住宅を建てる際の費用全体を把握することは、家づくりの第一歩です。令和5年度の購入資金は全国平均でおよそ5,800万円です。この金額には、土地代や建物の建築費用、そして諸経費が含まれています。
はじめて家を建てる方にとって、予想外の出費は大きな負担になってしまいます。そのため、見落としがちな費用まで含めて把握しておきましょう。ここでは、注文住宅にかかる費用の内訳を分かりやすく説明します。
土地の購入費用とその目安
土地の価格は地域によって大きく変わります。
東京都の場合、1坪あたり170万円前後が平均の取引価格ですが、都心部と郊外では1坪あたり1,000万円以上の差が生じる場合もあります。
山口・広島エリアの相場は東京都より安価です。
たとえば、山口県の市街地では1坪あたり20〜40万円程度です。
広島市は49万円が平均の坪単価ですが、中心部においては一坪あたり100万円を超えるエリアもみられます。
建物に関する費用の内訳と平均的な価格
新築注文住宅の価格は、本体工事費と付帯工事費に分かれています。これらを合わせた平均相場は地域や仕様によって大きく異なるため、一概に金額をお伝えすることは難しい状況です。
注文住宅に必要な諸経費
注文住宅を建てる際には、建築費用以外にもさまざまな諸経費がかかります。以下に主な項目をまとめてみました。
• 登記費用
• 住宅ローン関連費用（保証料・事務手数料など）
• 不動産取得税
• 固定資産税
2.注文住宅の費用を抑えるポイント
予算内で理想の家を建てるには、いろいろな工夫が大切です。ここでは、費用を抑えるための具体的なアイデアをご紹介します。
ただし、コストダウンによる影響もしっかり考える必要があるので、以下のポイントを参考にしながら検討してみましょう。
設計・材料選び
注文住宅は設計や選ぶ材料によって費用を抑えられます。具体的な方法を表にまとめました。
まず設計に関するコストダウン方法を見てみると、共通する点はシンプルかつ効率的な設計ほどコストを抑えられる点です。
また材料選びについてはグレードによって費用が大きく変わります。極力標準仕様のものを選んだ方がコストを抑えられるので、あらかじめ建築会社の標準仕様について比較しておくと良いでしょう。
ただし、シンプルで効率的なものを追求しすぎると、個性のない家が出来上がってしまいます。そのため設計・材料選びは、こだわりたい部分とそうでない部分のメリハリをつけると、無理なく費用が抑えられます。
住宅ローンの利用
住宅ローンを利用すると、初期の費用負担を抑えられます。ローンの借入額は、自身の資金計画をもとに決めていきます。
金利は低い方が有利ですが、変動金利と固定金利それぞれの特徴を理解しておきましょう。
変動金利は最初の返済額が少なめですが、将来的に金利が上がるかもしれません。一方、固定金利は返済額が予測しやすいものの、金利が下がっても返済額は変わりません。 ご自身の将来設計・資金計画に合わせて、適切なタイプを選んでください。
なお、資金計画に関しては下記コラムで解説しております。ぜひチェックしてみてください。
【合わせて読みたい】
【最優先】注文住宅を建てるならまずは考えたい「資金計画」について解説！
補助金の活用
国や地方自治体の補助金を活用すると、建築費用が軽減されます。以下に主な補助金の例と一般的な受給条件をまとめました。
補助金制度はそれぞれ条件が決まっています。多くの補助金は各省エネ住宅の認定が必要なものが多くみられるため、補助金制度が利用できるかどうか、条件についてはしっかり確認しましょう。
省エネ住宅に関する内容については以下のコラムで解説しています。ぜひチェックしてみてください。
【合わせて読みたい】
建築会社選びで節約も
建築会社の選び方によっても、費用を抑えられる可能性があります。たとえば、大手ハウスメーカーと比べると、広告費や営業費を抑えている地域工務店の方が価格を抑えられるでしょう。
また、以下のような特徴を持つ建築会社を選ぶことで、コストを抑えられる可能性があります。
• 自社で設計・施工を行っている
• 地元の職人や材料を活用している
• 効率よく広告活動をおこなっている
ただし、価格だけでなく、品質や アフターサービスなども考慮して総合的に判断することが大切です。複数の会社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
3.よくある質問
ここからは注文住宅の費用に関してよく質問をいただく内容について答えていきます。ぜひ参考にしてください。
Q1.注文住宅の費用は坪単価で比較しても大丈夫ですか？
坪単価での比較は、おおまかな目安として役立ちますが、これだけで判断するのは適切ではありません。坪単価による比較には以下のような注意点があります。
• 坪単価に含まれる範囲が会社によって異なる
• 建物の形状や仕様によって実際の費用が大きく変わる
• 地域や立地条件による差が反映されない
たとえば、ある会社の坪単価が60万円、別の会社が70万円の場合、前者は基本的な仕様のみの価格で、後者は設備や内装のグレードアップを含んでいるかもしれません。
そのため、坪単価は参考程度に考え、詳しい見積もりの内容をよく確認することが大切です。自分の希望する仕様や設備を明確にした上で、複数の会社から見積もりを取って比較してみましょう。
Q2.注文住宅を建てる際、追加費用が発生するのはどんな場合ですか？
建築中に追加費用が発生することは珍しくありません。主な例として、以下のようなケースが挙げられます。
• 地盤改良工事が必要になった場合
• 建築途中でプランや仕様の変更を行った場合
• 当初の見積もりに含まれていない外構工事を行う場合
• 想定外の法的手続きや申請が必要になった場合
• 建築資材の価格が急激に上昇した場合
たとえば、地盤調査で予想以上に地盤が弱いと分かった場合、数十万円から数百万円の地盤改良工事が必要になることがあります。
また、工事途中でキッチンの仕様や間取りを変更すると、大幅な追加費用が生じる可能性があります。
これらの追加費用をできるだけ抑えるために、以下の点に気をつけましょう。
• 契約前に細かい部分まで打ち合わせをする
• 地盤調査を事前に行い、必要な対策費用を見積もりに入れる
• 予備費として総工事費の5〜10%程度を確保しておく
追加費用をゼロにすることは難しいかもしれませんが、計画的な準備と慎重な検討で、予想外の出費を減らすことは可能です。
4.まとめ
注文住宅の費用は、土地代、建築費用、諸経費など、さまざまな要素で構成されています。
令和5年度の全国平均はおよそ5,800万円ですが、地域や条件によって大きく変わります。
費用を抑えるポイントとしては、効率的な間取り設計の採用や、住宅ローン・補助金の活用が効果的です。ただし、コストダウンを考える際は、住宅の品質や快適性とのバランスが重要になります。
家づくりは人生の大きな決断です。価格だけでなく、将来の暮らしやすさも考えながら、専門家に相談するなどして、じっくりと計画を立てていきましょう。
<<ここでしか見られない限定情報公開中 無料会員登録はコチラ>>
最近の投稿
