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2023年3月30日 / 性能
ZEH補助金をもらえないケースとは？もらえる確率を高める方法も解説
ZEH住宅にはさまざまな補助金が用意されており、上手に活用すればコストを大幅に抑えることもできます。
しかし、ZEH住宅の補助金は、申請すれば必ずもらえるわけではありません。
この記事では、ZEH住宅の補助金を受け取れないよくあるケースや、補助金を獲得するためのコツについて解説します。
ZEH補助金を利用する予定の人は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. ZEH住宅とは
ZEH住宅とは、一年間のエネルギー消費量をプラスマイナスゼロ以下にすることを目指した住宅です。
ZEH住宅には、断熱・省エネ・創エネの3つの性能が求められます。
2. ZEH住宅に補助金が用意されている理由
エネルギー消費の少ないZEH住宅は、地球環境保全やエネルギーの安定供給といった、国際的な課題解決を後押ししてくれる存在です。
国がZEH住宅の支援策に力を入れているため、手厚い補助金が用意されています。
3. ZEH住宅に認定されるための条件
ZEH住宅にはいくつか種類があり、それぞれ認定基準が異なります。
また、対象となる支援事業も異なるため、事前にしっかり確認しましょう。
ZEH
一般的なZEH住宅です。
ZEHとして認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。
・断熱＋省エネによる一次エネルギー消費量の削減率が20%以上
・創エネを含む一次エネルギー消費量の削減率が100%以上
Nearly ZEH
太陽光発電による創エネが困難な寒冷地、低日射地域、多雪地域のために用意された制度です。
Nearly ZEHとして認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。
・断熱＋省エネによる一次エネルギー消費量の削減率が10%以上
・創エネを含む一次エネルギー消費量の削減率が75%以上
ZEH+
ZEH住宅の基準をさらに高めたもので、補助金額も通常のZEH住宅と比べて高額です。
ZEH+として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。
・断熱＋省エネによる一次エネルギー消費量の削減率が25%以上
・創エネを含む一次エネルギー消費量の削減率が100%以上 以下の項目のうち、2つ以上を満たすこと
1.断熱性能のさらなる強化
2.HEMS（家庭用エネルギー管理システム）の導入
3.電気自動車への充電設備の導入
ZEH Oriented
太陽光パネルの設置が困難な、都市部の狭小地を対象とした制度です。
一部の都心部が対象で、2階建て以上の戸建て住宅を新築する場合にのみ、創エネ設備が免除されます。
・断熱＋省エネによる一次エネルギー消費量の削減率が20%以上
・創エネ設備に関する要件はなし
次世代ZEH+
ZEH+の要件を満たしつつ、V2H充電設備（充放電設備）や燃料電池などを導入した高性能の住宅です。
・ZEH+に係る要件を満たすこと
・以下の項目のうち、1つ以上を満たすこと
1.蓄電システム
2.燃料電池
3.V2H充電設備（充放電設備）
4.太陽熱利用温水システム
5.10kW以上の太陽光発電設備
4. ZEH補助金の種類
ここからは、代表的なZEH補助金について解説します。
こどもエコすまい支援事業
子育て中の世帯や、夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯を対象とした制度です。
補助金を受けるためには、こどもエコすまい支援事業者と契約するなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
地域型住宅グリーン化事業
地域の中小工務店などがグループをつくり、高性能な木造住宅の整備や、これとあわせて行う三世代同居への対応を支援する事業です。
木造ZEH住宅の建築を、地域の中小工務店に依頼する場合に利用できます。
ZEH支援事業
環境省が行う「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」のうち、ZEH住宅に対する補助金制度を指します。
補助金を受けるためには、ZEH住宅の設計・建築等をZEHビルダー/プランナーに認定された業者に依頼する必要があります。
LCCM住宅整備推進事業
LCC住宅とは、CO2排出量をマイナスにすることを目指した住宅のことです。
ZEH住宅は化石燃料由来の電気の消費量を減らすことができるため、CO2排出量の削減にもつながります。
自治体独自の支援事業
自治体のなかには、独自のZEH支援事業を行っているところもあります。
各種補助金は併用できる場合もあるため、自分の住んでいる地域の補助金制度をチェックしてみるとよいでしょう。
5. ZEH補助金がもらえないケース
ZEH補助金は、申請すれば必ずもらえるとは限りません。
ここからは、ZEH補助金がもらえない主なケースについて解説します。
併用不可の補助金を利用している
国が実施している補助金制度は、基本的に併用できません。
一方、国の補助金制度と、自治体独自の補助金制度であれば、併用できる場合もあります。
組み合わせによっては併用できない場合もあるため、必ず事前に確認しましょう。
申請期限を過ぎた
補助金制度はいつでも募集しているわけではなく、多くは申請期限が設けられています。
制度によっては、第一期、第二期と期間を設けている補助金も多いので、スケジュールを把握することが大切です。
交付決定前に工事を始めた
補助金の交付が決定する前に工事を始めてしまうと、補助金を受け取れなくなってしまう可能性があります。
住まいづくりにはさまざまな工程が必要となり、工事の種類もさまざまです。
交付決定後の着工でも間に合うよう、業者と相談しながら工事のスケジュールを調整しましょう。
ZEHビルダー/プランナー以外と契約した
ZEH補助金は、「登録事業者との契約」が要件の一つとされていることが少なくありません。
たとえば、環境省のZEH支援事業はZEHビルダー/プランナーとの契約を義務付けています。
ZEHビルダー/プランナーはZEH住宅を建てることを認定された業者のことで、ビルダーは建築会社、プランナーは設計事務所が事業者登録の際に選択する区分です。
6. ZEH補助金を獲得するコツ
ここからは、ZEH補助金を獲得するためのコツを解説します。
認定要件やスケジュールを確認する
ZEH補助金は種類が多く、それぞれ認定要件やスケジュールが異なります。
補助金を確実に獲得するためには、利用したい補助金に合わせて、要件や申請期日をしっかり確認することが大切です。
公募期間の初日に申請する
ZEH補助金は、基本的に先着順での受付となります。
たとえば、環境省のZEH支援事業は、例年5月頃から一次公募がはじまり、四次公募まで設けられます。
それぞれの公募期間の初日に申請書類が到着するよう調整すれば、補助金を獲得できる可能性を高められるでしょう。
ZEH住宅の実績豊富な業者を選ぶ
前述の通り、ZEH補助金を利用するためには、認定事業者への依頼を求められるケースが大半です。
認定事業者のなかでも、とくに実績が豊富な業者を選べば、申請や着工のスケジュール調整などもスムーズに行えるでしょう。
7. ZEH補助金を利用する人への注意点
ここからは、ZEH補助金を利用する人へ向けた注意点を解説します。
コストバランスに気をつける
住まいの性能を高める工事には、多額のコストがかかります。
たとえ補助金がもらえたとしても、一般的な住宅と比べて持ち出し金が増えることには変わりないため、コストバランスに気をつけながら住まいづくりを進めましょう。
余裕のある資金計画を立てる
補助金は必ずもらえるとは限らないうえ、多くの場合は補助金が受け取れるかわからないまま契約を進めることになります。
なんらかの理由で補助金を受け取れなかった場合に備えて、資金計画には余裕を持たせておきましょう。
8. 中国地方・山口県のZEH補助金
山口県は県独自のZEH補助金制度を設けており、一定要件を満たした住宅・申請者に対して定額20万円が給付されます。
また、中国地方では、ほかにも広島市がZEH補助金制度を設けていたり、岡山市では住宅用スマートエネルギー導入促進補助金を用意したりと、ZEH住宅の普及に向けて積極的に取り組む自治体が多くあります。
9. まとめ
ZEH補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではないため、余裕を持った資金計画を立てましょう。
また、申請や着工のスケジュール調整が大切なため、ZEH住宅の実績豊富な業者に依頼することも大切です。
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会社名：田中建設株式会社
部署名：経営企画部
執筆者名：大勢待 昌也
執筆者の略歴 保有資格 住宅ローンアドバイザー
執筆者のSNSのリンク：https://www.facebook.com/oosemachi
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